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2007年度予算 12万3000人が増税に

2007年3月9日

 

定率減税の廃止による市民負担増に市独自の軽減策を求める

3月9日、本会議一般質問で沢井きよみ議員は、今年度予定されている住民税増税に対し、「市民の負担を少しでも軽減する考えはないか」と市長にただしました。

昨年は高齢者を直撃する増税、すべての納税者に対する定率減税の半減、各種控除の廃止・見直しなどで10億6000万円の増税。連動して国保料、介護保険料なども上がり、市民の負担はとても大きいものとなっています。
今年はさらに住民税一律10%課税で27億の増税、その分所得税が軽減になりますが、定率減税廃止による影響で全納税者に対し6億8000万円の増税となり、連動してまた国保料・介護保険料等が上がることが予想されます。

沢井議員は、小額所得者減免制度(200万円以下の所得の世帯が対象)を創設した川崎市を例にあげ、市民から寄せられた怒りや嘆きの声を紹介しながら、明石市独自の軽減制度の創設を求めました。
北口市長は市税の独自軽減について、「非常に厳しい財政状況であるのでご理解いただきたい」と否定しました。
沢井議員は、「国は地方自治体に交付税の削減や民営化・民間委託をすすめているが、いまこそ行政の効率的運営と住民サービスの両立を図ることが求められている。市民の暮らしを第一に、と市長がいうなら、国の水準を上回る制度に取り組むべき」と発言しました。

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