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市07年度予算案「分権自立への始動」で策定か

2007年3月2日

 

市民サービスは・・・事業縮小・補助金削減が70項目

 明石市は07年度の予算案を発表しました。一般会計892億1627万円(前年度比マイナス1.7%)、特別会計、企業会計合わせて1935億7159万円です。
 地方交付税(マイナス22億円)や税源移譲によって所得譲与税(マイナス20.1億円)が減額されています。基金取り崩しは28億円、市債残高は全会計で2092億円(市民一人当たり71万6000円)です。
 経常収支比率は95.6%、実質公債費比率15%(18%で協議制に)とほぼ前年度並みです。

暮らしの予算 さらに削減

 「分権自立への始動」がキーワードの予算編成といいますが、事業の縮小や市の補助金の削減など盛り込まれています。事業の縮小では、農業センター廃止をはじめ、補助金削減は行政改革推進懇話会の提言に基づき70項目にもおよび、市民サービス低下につながります。
 さらに、定率減税の廃止で6億8000万円の市民負担増は昨年に続き新年度も痛みがともないます。また、敬老パスの共通パスは従前ですが、無料パス8000円が5000円に、20年4月からはタクシー以外は利用できなくなります。敬老金も現行77歳と88歳支給の1万円が、77歳は5000円に引き下げられます。敬老会参加者の記念品代700円を500円に、子ども会や自治会などの集団回収助成金1s5円を4円に削減が盛り込まれています。また、市の母子福祉金は月額2000円が1000円に引き下げ、20年4月からは廃止予定。
 これらは社会的に生活困窮に陥りやすい年金生活の高齢者、母子家庭の暮らしを直撃します。

新規事業で市民要求も実現

 新規・拡充事業では、子ども医療費助成制度の拡充、バリアフリー化で文化博物館西側にエレベーター設置、市役所内に作業所開設と障害者が働けるコンビニ誘致、障害者自立支援法における利用者負担の市独自の軽減策、児童手当5000円を1万円に拡充、病後児保育をあさぎり病院内に、私立保育所の増設(90名)と私立保育所の分園新設(2ヶ所、各29名)、放課後児童クラブの保育時間延長、和坂斎場の全面改築、たこバスの路線拡大、学校の耐震補強工事(5校)などがもりこまれています。

「福祉の心」をもった自治体へ

 日本共産党明石市会議員団は、住民税増税に対する市独自の減免制度を創設することや、子どもの医療費無料化を中学生まで広げることなど、「福祉の心」をもった自治体づくりをめざしています。

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