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家庭ごみ収集事業者選定は公平に

2006年12月8日

 

家庭ごみ収集の委託業者の選定の実態は、昭和43、44年から委託を開始した3事業者が随意契約によって約40年続けられています。
沢井きよみ議員は12月8日本会議一般質問で、委託業者の選定において入札制度を導入することを求めました。

一方市の入札・契約制度は透明性や公平性を高め、適正な事務の確保に見直しを行なった結果、推定効果額はH14〜17年の4年間で39億になるとのことです。家庭ごみ収集業者選定においても、事業者の長期化、固定化、既得権化の観点から契約の早期見直しを求めました。

これについて市は、行政サービスの水準を低下させないよう配慮しつつ、公平性、透明性、競争性を確保するため、競争入札制度の導入を検討していくと答えましたが、スムースな移行のため導入にはある程度の準備検討期間が必要と答えました。

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