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「生産緑地制度」で農家の救済を

2006年11月13日

 

決算委員会でのつばきの議員の発言

 「農業を続けていけない」「固定資産税が高すぎる」との市街化区域で農業を続ける農家の声を、つばきの議員は11月13日の決算審査特別委員会で紹介し、固定資産税が調整区域と同じようになる「生産緑地制度」の導入を求めました。

同じ農地の面積で 固定資産税50倍

 市街化区域の農地は、この5年間で、57万7230平米減っているのに、固定資産税額は、H13年2億5000万円からH18年3億900万円にと、5900万円も増えています。これは、農地に対する固定資産税が増税になっていることをあらわしています。
また、1000平米の平均固定資産税額を比較すると、市街化調整区域は、1700円ですが、市街化区域は8万5000円と50倍であることが質問の中で明らかになりました。

市長も「研究する」と発言

 つばきの議員は、今年が固定資産税の評価替えの年であったが、評価審査申し出をしても、評価は変わらなかった例を示し、農業収入だけで払える税金になっているのかただしました。財務部長は「固定資産税の評価は、法令で決められ適正と考えている。基準どおりでやむをえない」と答弁しました。
 
 市街化区域農地の緑は、市民の良好な生活空間を保っています。過去の集中豪雨でも、田んぼや水路が受け皿となりました。 災害のときにも避難場所となり、新鮮な野菜の供給など、税金を調整区域並みにすることの理解は得られるでしょう。これについて市長は、「議員の言う趣旨はよく分かる。制度の研究をする」と答えました。

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