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2007年度予算要望書提出し、市長と懇談

2006年10月5日

 

市は市民の暮らしを守る防波堤に

10月5日、党市会議員団は2007年度予算編成についての要望書を提出し、北口市長約1時間の懇談をしました。政府は「骨太方針2006」や「市場化テスト法」など更なる行革を自治体に押しつけています。2007年度は地方交付税の減額、市民税の定率減税の廃止などが予定されており、市民生活への影響が懸念されます。共産党市議団は市長に対し、07年度の予算編成にあたっては国の悪政の防波堤となり、市民の基本的人権、命と健康、くらしを守ることを求めました。
 懇談の中で市長は、「財政難ではあるが、党議員団の要望はよくわかるので検討したい」と答えました。また、公営化後数年経過した、放課後児童クラブの保護者負担金の引き下げを求めたことに対して、市長は引き下げの考えを示しました。さらに、改良住宅の家賃の適正化や管理を同和団体ではなく市が行なうことについても、同和対策事業は終結の方向の考えを明らかにしました。
要望書は61項目ありますが、主な項目は以下のとおりです。

  • 市場化テストの具体化は住民のプライバシーに関わる窓口業務には導入しないこと。
  • 住民税に市独自の減免制度を。
  • 公共料金の値上げは行なわないこと。
  • 介護保険料を支払い能力に応じたものに。
  • 障害者の利用者負担の軽減を。
  • 国保料の見直し。
  • 家庭用ごみ有料化はしないこと。
  • 市内の踏み切り、道路、歩道の整備…等

 

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