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市独自の耐震改修制度の創設を

2006年9月15日

 

震災の経験を生かし、安心な町づくりへ

辻本たつや議員は、9月15日本会議一般質問にて、住宅の耐震改修の促進について市の見解をただしました。近い将来に発生することが予想される、東南海・南海沖地震に対する備えとして、1995年の阪神・淡路大震災の教訓を活かし、建物の倒壊を防ぐための耐震改修の取り組みが各地で実施されています。

明石市では、2005年から、診断を希望する市民に、簡易耐震診断員を派遣して住宅の耐震性の診断を行なう『簡易耐震診断推進事業』が実施されています(国・県・市による補助事業)。昨年度は、35件の住宅が簡易耐震診断を受けており、今年度は約100戸の診断を予定しているといいます。また、市が窓口となり県が実施している「わが家の耐震改修促進事業」は、これまで累計で35件が助成を受けています。今年から助成金が最高80万円までと増額されたことにより、改修の促進が期待されていますが、震災から10年以上が経過した今日、震災に対する危機感がうすれているとともに、不況も相俟って何れの制度も利用実績が伸び悩んでいるという現実もあります。

辻本議員は、リフォーム工事と同時に耐震改修も行われている実績を紹介した、昨年10月の参議院国土交通委員会での仁比そうへい参議院議員(共産党)の質問を引用し、県が実施している耐震改修促進事業に上乗せする市独自の制度創設を訴えました。

 
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