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同和対策事業終結への一歩

2006年9月15日

 

厚生館の人権・生活相談員廃止へ

明石市は、厚生館の人権・生活相談員を、07年3月31日で廃止することを決定しました。厚生館の人権・生活相談員は、1974年に設置され、現在市内7ヶ所の厚生館に各1名計7名の相談員が選任されています(報酬は一人あたり月額10万6600円)。

相談件数は05年度の実績でみて、7館合計で628件と少なく、そのうち人権に関わる相談は57件となっています。(04年度は36件)
また、相談員の資質や選任方法などの問題点を指摘する声が寄せられていました。
市は廃止の理由として、相談内容が行政への取次ぎが中心になっていることや、人権相談の体制が整ってきたためと説明しています。

日本共産党議員団は、同和対策関連法が失効したもとで、かねてより、人権に関わる相談は、弁護士・人権擁護委員など法律の専門家にゆだねるべきであるとして、同和対策事業の廃止を求めてきました。
なお人権・生活相談員は廃止しますが、明石市は、人権教育推進員(事業費1486万円)、人権同和教育推進協議会に補助金(753万円)などを、同和対策事業として継続します。

 
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