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「障害者自立支援法は無理のある法律」

2006年9月14日

 

ゆはら議員の質問に北口市長が発言

障害者自立支援法(以下「法」と書きます)が10月から本格実施されます。
ゆはら季一郎議員は9月14日の本会議一般質問で

  1. 「法」実施に伴い応益負担・一割負担導入による影響
  2. 精神科通院医療費の全額助成
  3. 「法」に基づく作業所の「地域活動支援センター」等への移行支援と作業所としてとどまる場合の補助金継続

などについて質問を行いました。
それに対し 北口寛人市長は、法律の不備を指摘しながら次のように答えました。

「法」については無理や不備があり、不満である。軽減策を検討するためにも利用状況の実態調査も行う。小規模作業所については集約化することなどを研究しながらも、補助金については兵庫県がやめても続けていくことを確約いたします。

なお、利用者負担にたいして、生活保護世帯は全額、住民税非課税世帯については二分の一の明石市単独の助成を行うことを表明しました。

住民税増税の中止と軽減策を求める

ゆはら議員は、今年度の住民税の増税や連動して国民健康保険料や介護保険がどれだけ増えたのかをただしました。また9月議会に提案されている「条例改正」によって、来年度の増税はどうなるかについても質問しました。

財務部長は以下のように答えました。

税制改正による住民税については、全体として約10億6000万円増え、そのうち65歳以上の方にかかる分は約3億6000万円増えます。
国民健康保険料では、65歳以上の方にかかる公的年金控除額の見直しによる影響額は、総額で約1億5710万円です。介護保険料は3年目の保険料率見直しの時期と重なっており、正確な額は算定が困難でございますが、税制改正の影響分は総額で3470万円と推定しています。
次に、税制改正による平成19年度の市民税の影響額については、総額31億円となります。内容は3段階であった税率を一律10%にすること(税のフラット化)によって27億1000万円の増、定率減税の廃止で6億8000万円で、住民税と所得税の調整で約2億9000万円の減となり、トータル31億円の増となります。

小中学生の医療費無料化を

ゆはら議員は少子化対策として、子どもの医療費の拡充を求めました。明石市は7月から子どもの医療費無料化を就学前の子どもは通院・入院とも無料、非課税世帯の小学生は無料となりました。
ゆはら議員は子どもの医療費というなら、小学生、中学生をふくまれており、年次計画を策定するよう求めました。
北口市長は子どもの医療制度の充実についても「ぜひやらねばならないという強い思いを持っている。経費をしっかり削減しながら応えてきます」と、意思はあることを示しました。

2006年度市民負担増の総額
住民税---10億6000万円
国保料---1億5710万円
介護保険料---3470万円
影響額全体---12億5180万円
2007年度はさらに
住民税一律10%に---27億1000万円
所得税との調整分---△2億9000万円
定率減税の廃止---6億8000万円
影響額(推計)---31億円
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