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明石市の地方交付税が17億円の減額

2006年9月12日

 

小泉内閣 地方にさらなる『痛み』 
財政危機を押し付ける

このほど平成18年度の地方交付税などが決定されました。明石市は、当初予算で159億円を予定していましたが、国からの通知で示された額は142億円であり、17億円も減額されています。
また税収入は、住民税の増税などで10億円増えたものの、固定資産税が減ったことにより、約4億円の増収にとどまっています。
その結果、約13億円の収支不足が見込まれ、明石市は一層厳しい財政運営となります。
市は今年度は予算通りに執行する予定ですが、来年度予算を今年度予算額より各部署ごとに一律約6.5%縮小することで削減目標額30億円に達するように、さらなる行革を推し進めることになります。

地方交付税は、各自治体の行政サービスに必要な額(基準財政需要額)から税金などの税収(基準財政収入額)を引き、足りない額を計算して、国から配分されるしくみになっています。
しかし、小泉内閣は「三位一体」の改革といいながら、実際は「単なる地方への負担転化」(白井文・尼崎市長)で地方財政の危機を深めています。
 小泉内閣は、「構造改革」をすすめるといって、国民に様々な“痛み”をおしつけてきました。その柱の一つが「国と地方のあり方」にかかわっての「三位一体の改革」で、これによって、国から地方への財政支出をけずり、自治体と住民サービスを切り捨てていこうというのが一層明らかになりました。

 
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