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妊娠後期医療費1万5000円助成実施

2006年6月21日

 

妊娠前期にも適用を求める

 今年度、つばきの議員は教育や暮らし、福祉にかかわる分野を担当する「文教厚生委員会」の委員となりました。
 6月21日の委員会で、妊娠後期の診察医療費の助成制度の実施のための補正予算が提案されました。
 この制度は、県から全額補助が出る制度で、妊婦に対して、妊娠22週以降の診察や検査の費用の1回分の費用を、1万5000円を限度として助成するというものです。(7月1日より施行。一部所得制限あり)
 対象者には、母子手帳交付の際、受診券を交付。6月30日以前にすでに手帳を交付されている方には、郵送で受診券が送付されます。

 つばきの議員は、「妊娠後期は安定期に入り、診察1回限りでは限度額に達しない場合がある。それよりも、妊娠初期はいろいろな検査が必要で、費用がかかる時期なので、制度の趣旨がより生かされる」として、妊娠初期の制度利用を可能にするか、または、妊娠後期ならば、限度額いっぱいまで複数回利用できるよう使用範囲の拡充を求めました。
 健康推進課長は、県の制度であり、つばきの議員の意見は県に伝えると答えました。

 
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