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住民税増税、国保・介護保険料増額で対市交渉

2006年6月30日

 

住民税増税、国保・介護保険料増額で対市交渉

日本共産党の地域後援会とゆはら季一郎、沢井きよみ市会議員は「住民税の増税、国保料、介護保険料の増額」に関する対市交渉を行いました。
参加したのは藤江・谷八木、西明石、野々池、和坂の4つの後援会です

「1年を11か月分の生活費で生活しなくては」

参加者から住民税が「5100円から3万7000円と、7倍以上になった。年金は減っているのに、なんで増えるんや」、「最初の通知書は介護保険料が書いてなかったが、2日後にきた通知書は、1期分が6300円。びっくりした」、「年金の1ヶ月分が消えた。これでは11ヶ月しか生活できないのではないか」など、批判と苦情が堰をきるかのように出されました。
これに対し、市民税課長はこの税制改悪について「これまでの税制では高齢の方が優遇されていたが、今回の税制改革は、世代間での税負担の格差をなくし、公平化をはかるために行われた」と説明しました。
また、大幅な住民税の増額について、「48万円の老年者控除が廃止された」、「公的年金控除の縮小で最低でも20万円の控除がなくなった」ことなどが増税となった理由であると説明しました。
また、今日までに市民税課だけで約3000件の苦情。問いあわせなどがあったことも紹介されました。

参加者は『これまでの優遇と、今回の公平化』という言葉に納得がいかない思いを訴え、「同じ収入でも若い人と比べ、高齢者には重い医療費等の負担がある。それらを配慮した老年者控除ではなかったのか」、「計算の仕組みを聞いているのではない」、「年金は下がるのに、何で住民税、保険料などは上がるのか、それを聞いているんだ」と厳しく詰める場面もありました。共通しているのは年金で払える範囲の「税や料金」にすべきであるということでした。
また、北口市長に対して、地方自治体として独自の軽減策をつくること、「最低年金制度」をつくるよう市長会で提案してほしいなどの要望も多く出されました。
同席したゆはら季一郎・沢井きよみ市会議員は、ひきつづき増税路線に反対して頑張ること、市議会でも減額・軽減などをめざして頑張ることを表明しています。

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