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住民税額が前年比10倍!?

2006年6月20日

 

小泉自民・公明の税制改悪が市民を直撃
本会議質問で大幅負担増の実態が明らかに

 小泉内閣自民・公明党による税制改悪の影響で、住民税の負担が大幅に増えた市民からの税に関する苦情・問い合わせが市の窓口に殺到し、2300件を超えていることが明らかになりました。6月市議会本会議一般質問、辻本たつや議員の質問に対する財務部長の答弁。
 問い合わせ内容は、主に税額の負担増に対するもの。市によると、納付書が送付された6月9日午後から19日までの間に、電話によるものが約1680件、市の窓口を直接訪れた人が600件に上るということです。特に、65歳以上からのものが多く、6月末の納付期限まで、さらに増えることを予想しているといいます。税務室では、6月26日から30日の間、夜間の納付相談を実施し、分割納付など、個々の納税義務者の実情に合わせた対処をしていくとしています。

納税義務者の75%が増税に

 今年度実施の税制改悪で、住民税が非課税から課税になった市民は約6000人。前年と比べて増税となった人は9万6000人で、納税義務者の約75%にも上ります。また、そのうち65歳以上の高齢者は、約1万7600人で14%を占めています。
 年金受給額270万円のみで生計をたてている65歳以上の方の場合、昨年度の課税額は均等割り4000円のみであったものが、老年者控除の廃止、今年度は公的年金控除の縮小などの影響で所得が大幅に増え、税額が3万5600円と前年比で約9倍に膨れ上がっています。
 辻本議員は、なぜこのような負担増が行われたのか実態を『広報あかし』等で詳しく説明すること、さらに、窓口で納税者に対して丁寧に対応するよう求めました。

 
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