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県・市民税額に高齢者愕然

2006年6月12日

 

3日間で1000件を超える問い合わせと抗議

 明石市は納税通知書を発送しましたが、通知を受け取り、納税額の高さに驚いた高齢者から市民税課に抗議と問い合わせが殺到しています。
 9日と10日には電話が約400件、12日には電話が500件(10日は土曜日にも関わらず職員が臨時に対応)。窓口には250人が抗議と問い合わせに訪れました。

 住民税が高くなったのは「税制改革」により、48万円の老年者控除の廃止、最低で20万円の公的年金控除の廃止などによるもので、特に高齢者に影響の大きい「改革」となっています。収入は増えていなくても、控除が廃止された分所得が増えたとみなされるため税額があがります。
 このような「税制改革」により明石市の2006年度予算で10億800万円の市民負担増になることが明らかになっています。

 12日には、日本共産党議員団にも「4万円もふえた」、「5000円が3万9000円にもなった」「昨年の10倍になった人もいる。なぜか、」などの声が寄せられました。
 市民税課は、「市町村ではらちがあかんと総務省にも抗議が届いている」「救済措置はなく、分納くらいしか方法はない」といっています。
 日本共産党市議団は3月議会で負担増に反対しましたが、改めて増税に反対する運動と世論を大きくしていく決意を固めています。

 
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