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明石の国保
医療費の一部負担金の減免や徴収猶予が実現

2006年5月19日

 

 明石市国民健康保険条例には、医療費の一部負担金(窓口で払う医療費)の減額・免除や徴収猶予の規定がありますが、明石市では今まで活用されていません。
 日本共産党議員団は、法律や条例で制度化されているのだから、取り扱い基準を決め、市民にわかりやすく使いやすい制度にするよう、本会議や国民健康保険運営協議会で求めていましたが、今回それがついに実現しました。
  4月1日より、国民健康保険課は国保審議会の審議を経て、取り扱い要領を作成し、必要事項を定めました。
 内容は、災害などで重大な被害を受けたとき、事業や業務の休廃止、失業などで生活が著しく困難となった場合に、医療費の一部負担金の減免等をすることができる。また、画期的なことは、減免要件がさまざまありますが、市長が特に必要と認める場合この限りでないと明記されたことです。

  減免の算定基準も明らかになりました。
  実収入月額が基準生活費(生活保護基準額)の110%以下の世帯は免除。110%を超え130%の世帯は減額。3ヵ月後に収入が回復する見込みがあれば支払猶予もできます。

お困りのときは窓口に相談を

 今年3月に、民商の会員さんが申請をされ、初めて適用されました。ご主人を看病しながら、生活のこと、市との交渉と大変な思いをされたことと思います。取り扱いが定められたことにより、国保課もスムーズに事務手続きができるのではないでしょうか。医療費のことでお困りの際は、国民健康保険課、または、明石市会議員団へご相談ください。

 
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