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明淡高速船の存続を

2006年5月16日

 

 明石〜岩屋を結ぶ明淡高速船が、4月26日、赤字を理由に5月29日から1年間の運航休止を届けた問題で、日本共産党の山下よしき元参議院議員、堀内照文参院兵庫選挙区候補、新町県議、淡路市議団、沢井市議らは、2日、会社を訪ね、一色社長、役員2名と存続にむけて懇談しました。

明石海峡大橋開通、原油価格高騰の影響で休止に

 一色社長は、給与、役員の報酬カット、利用客を増やすための運賃値下げなど経営努力と、自治体への支援要請などに尽力するも、休止届けに至った経過の説明と存続への思いを語りました。日本共産党からは、「休止届けは突然であり、同航路は公共交通機関として重要」と存続に向け運動を進めることを約束しました。

国土交通省と兵庫県に申し入れ

 5月11日には、国土交通省神戸運輸監理部と兵庫県に申し入れました。
  申し入れでは「2005年度でも年間71万人の利用者があり、どうしても必要な公共交通機関」「通勤、通学、高齢者の足を守る観点から存続への適切な措置」を求めています。
  国交省では石井育男運輸監理部長が応対。同航路は国の補助対象にならないと説明しながら、「利用者が増えることが大事。航路活性化に関する調査研究を行うなど総力を挙げてきた」と述べました。山下、堀内らは、「これは橋の建設や通行料金値下げなど、国の施策によって生まれた問題。2003年4月の国会決議では本四連絡道の建設で航路事業者に影響が出た場合は適切な措置を講じることを求めている」「航路が廃止されれば活性化にも逆行する」と、積極的対応を求めました。
  運輸監理部側も同航路の重要性を認め「存続へ最大限協力したい」と答えました。
  兵庫県県土整備部では「生活航路として残すべきと考えている」「明石市、淡路市と連携して県としても存続できるよう取り組みたい」と答えました。申し入れには新町みちよ県議、淡路市議らが参加しました。

 さらに、17日には淡路市長と懇談する予定です。
  明石市長は観光事業などの展開による行政支援に積極的な姿勢で、淡路市や県などとの協議も続けています。

 
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