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「国民保護法」に関する2つの条例制定

2006年3月27日

 

日本共産党・市民ネットなどは反対

 明石市議会は、3月27日に行なわれた本会議で、国民保護法に基づく2つの条例案を、賛成多数で可決しました。

(1)国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
(2)国民保護協議会の制定をする条例

 この条例は、明石市で緊急事態が起こりえないにもかかわらず、具体的な手順・方法・体制をつくる事を目的とした条例です。(委員は、自衛官・警察官・市民など含む40名で構成されるとしており、今年度予算には50名分211万円を計上)

 つばきの議員は総務常任委員会で、「明石市で国が言う緊急事態が起こる危険性があるのか」とただしたところ、防災安全課長は「着上陸攻撃や航空攻撃の可能性は低下しているが、アルカイダなどの爆破事件がある」「テロなど想定しがたい事態も」などと被害を強調しました。しかし、国が想定する危険施設(原子力発電所、石油コンビナートなど)は明石市内にはありません。防災担当理事が「救援活動の受け入れも計画の柱だ」と、計画策定に固執する態度を示しました。

 本会議でつばきの議員は、「明石市は、市民運動で『核非武装都市宣言』を全国に先駆け行なった。平和を求める土壌がある。軍備や保護計画などの備えで、緊張を誘発するのではなく、市民の意見も聞き平和都市を目指すべきである」と意見を述べ、日本共産党は条例制定に反対しました。

(写真:核非武装都市宣言の標柱。明石市は 核非武装都市宣言 世界連邦平和都市宣言 公明選挙都市宣言の3つを宣言しています。)

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