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障害者自立支援法4月から実施

2006年4月1日

 

 これまでどおりサービスが受けられるのか

 4月1日から障害者自立支援法が実施になりました。自立支援法は、障害がある方が生きていくのに必要な介護や、障害者の働く場「作業所」などの利用にも「応益」だとして利用料がかかる制度です。

 つばきの議員は3月9日の一般質問で、障害者の方や福祉施設職員から寄せられた「これまでどおりのサービスが受けられるのか」「医療費はどうなるのか」「施設や事業所が維持できるのか」という不安の声を紹介しながら、市の態度をただしました。

 健康福祉部長は、「障害者程度区分の認定は、調査は市が直接に行うこととし、医師、大学教授などの学識経験者や、当事者である障害者団体の代表者などからなる審査会で、障害種別ごとに行なう。サービス支給量の決定は、当事者の意向をうかがいながら進めていく」と述べました。

 福祉サービス利用料の自己負担については、「定率負担によりサービス利用の抑制につながるのではないか、というご指摘だが、安定的な財源確保のため、利用者にも1割負担をお願いし、みんなで制度を支えてゆくしくみとしている。急激な負担増を緩和するため、所得の低い方には細やかな減額制度がある。」と、独自の軽減措置は設けない考えを示しました。答えました。

 つばきの議員は、精神障害者医療についても、精神障害者の自立に欠かせないものであり、神戸市や尼崎でも減額制度を継続していることを示し、自治体の責任として市独自の減免を求めましたが、「法の中で等しく細やかな負担の軽減措置が設けられている。」と、国の軽減措置を見守るにとどまりました。
  また、市は、小規模作業所の運営支援は、06年度は現行どおり、07年度も継続できるよう県と協議するとしました。
  健康福祉部長は、「障害者の通所施設、グループホームについても、障害のある方の自立生活を支える仕組みとして必要であると考えている。重点的にやっていきたい。」と答えています。

 障害者自立支援法が4月1日に施行されたことに伴って発生する施設の利用料や医療費などに、独自の軽減策を設けた都府県や市が、全国で128自治体に上っていることが15日までに分かりました。
  日本共産党明石市会議員団は今後、障害者の生活状況がどう変化してゆくのか見守りながら、引き続き制度の改善を求めたいと考えています。

>>この質問の詳細
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