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就学援助制度
06年度は所得基準が引き下げに

2006年5月2日

 

 日本共産党議員団はかねてから、就学援助の申請を、教育委員会でも行なえるよう求めていましたが、今年から、学校・教育委員会のどちらでも申請できることになりました。
 しかし、4人家族からの所得基準が今年から4万4000円以上引き下げられました。
理由は、国が生活保護4人世帯の基準率0.98を0.96に変更したことによるといいます。

 就学援助は、「義務教育は無償」とした憲法や、教育基本法の「教育の機会均等」、学校教育法などに基づいて、小中学生のいる家庭に、学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。受給の基準はありますが、小中学生のいる世帯なら誰でも申請できます。受給率の全国平均は12.8%となっていますが、昨年度明石市で制度を利用したのは16.7%の4352人です。

みんなで学習・みんなで申請を

 みんなで学習をして、就学援助制度の充実を求めたり、まとまって申請をすることが重要です。「今まで適用されていたのに困る」との声も寄せられています。
 「義務教育は無償とする」とうたわれている憲法を、生活に生かすために、就学援助制度をおおいに活用しましょう。基準額にこだわらず、ご相談を日本共産党市会議員団へお寄せください。

 
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