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65歳以上の国民健康保険料1万6000円の値上

2006年4月5日

 

税制改悪の影響をうけ明石市では1万5400人に影響

 小泉内閣自民党・公明党がすすめる税制改悪の影響で、65歳以上の国民健康保険料が1万6000円値上がりすることが明らかになりました。4月5日、つばきの議員の問い合わせに、国民健康保険課長が答えたものです。

 公的年金控除の縮小で、65歳以上の年金受給者は3万2000人のうち、1万5400人に影響が出るということです。(年金160万円以下は対象となりません)
 2月末、明石市の国民健康保険加入者は、9万6054人(5万3115世帯)で、市民の3分の1にもなっています。

  国民健康保険は、国民みんなが安心して医療が受けられるようにと始まりましたが、今日では、保険料が払えない世帯が増えています。そんな中、2006年度はさまざまな税制改悪により保険料が上がるのではないかと心配の声が寄せられています。

 国は急きょ政令の1部改正をし、保険料1万6000円もの急激な負担を緩和するためとして、保険料所得算定や軽減判定に、特別控除額を摘要してきました。これにより、2006年度は、13万円の控除の摘要で5700円、2007年度は、7万円の控除の適用で1万600円の値上げにとどめました。

  急激な負担を緩和するとして、2年間、減額措置を講じていますが、高齢者への負担増になることは間違いありません。その上、2006年から年金を受給する方は、今回の控除額は摘要とならないことも明らかです。同じ年金額でも、保険料が1万600円も高く不公平が生じることとなり、断じて許すことができません。

 
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