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明石市役所2020年までに建替え

2006年3月9日

 

新年度から建替えのための基金を設立

 明石市は、現在の市役所を建物の耐用年数が満了となる2020年までに建替える方針を明らかにしました。また建替えに要する費用については、現在の市役所と同規模の物を立てることを想定した場合、約66億〜77億円かかるとの見通しを示しました。3月9日に行われた、本会議一般質問、辻本たつや議員の質問に対する財務部長の答弁。

 市は、本庁舎は建築後35年を経過するなど、老朽化がすすんでおり、耐震性能についても、不十分である事、さらに、発生が予想される東南海、南海地震について2035年の前後10年間に発生する可能性がきわめて高いといわれていることから、より安全性を考慮した場合、遅くとも建物の法定耐用年数が満了となる2020年までには、建てかえを完了することを目標とすべきであると述べました。

東南海・南海沖地震で震度6弱(予想)

 発生が予想される東南海、南海地震については、市役所周辺の予想震度が震度6弱とされているのに対し、現在の市役所本庁舎の耐震性能は、それに絶えうるものではないといわれています。市は平成18年度から、将来の建替えのための基金を設立。初年度は、1億円を計上しています。
 辻本議員は、昨年12月の市議会本会議でもこの問題を取り上げ、本庁舎が現在の耐震基準を満たしていない事を指摘。建替えに向けた財政措置をとるよう求めていました。

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