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なぜ上がるのか固定資産税

2006年3月31日

 

 今年は、固定資産の評価替えの年となります。土地の価格が上昇のニュースもありますが、明石市内ではまだ下落傾向にあり、固定資産税の歳入でも昨年と比較すると、6億7400万円減額しています。しかし、法律の改正により負担調整の割合が変わり、その影響で昨年より増額になることが明らかになりました。
  市の試算によると、増額になるのは2万3440人。固定資産税で7600万円、都市計画税で1170万円になっています。 

生産緑地制度 各地で導入 市に検討求める

 市街化区域では、農業に使う土地が高額な宅地並み課税となっていることから「これでは農業は続けられない」と、多くの声が寄せられてきました。

 つばきの利恵議員は「農家は、調整区域でも市街化区域でも、農業を続けようと思う気持ちは同じ。市街化区域ではより強いと感じられる。 市街化区域の農地は、緑地や防災空き地など環境面でも保全が位置づけられている。生産緑地制度は、都市での農業を守り、地産地消を進める上でも、農家の応援になる」と、制度導入の検討を求めました。
  今年は3年に1度の固定資産税評価替えの年です。固定資産税は、今年1月1日の現況をもとに市が課税額を決めます。納税通知が届いてから60日以内は、不服申請ができます。前回評価や周辺評価と比較して税に強くなりましょう。

 
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