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小泉内閣の税制改悪で個人市民税
10億800万円の負担増

2006年3月09日

 

これ以上の市民負担は認められない

 平成18年の個人市民税収入が、前年度比17億1800万円(15.65%)増えることが見込まれていることについて、市は、主として税制『改正』による増収との見解を明らかにしました。3月議会本会議辻本たつや議員の一般質問によるもの。
税制改悪による市民負担増額は、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の半減などで10億800万円に上ります。
辻本議員は、この間、国では小泉内閣が進める税制改悪と社会保障改悪の影響で連続負担増が続いているなか、市では水道料金の値上げ(平成15年度比20%増)や粗大ごみの有料化につづき、今年4月以降下水道料金が大幅に値上げされる状況にあることを指摘。厳しいときこそ、自治体の本来の役割(住民の福祉の増進を図る)を果たし、これ以上公共料金の値上げなど市民負担増を行わないよう市長に求めました。
市長は、受益と負担の観点から十分な精査を行なう必要があると述べ、これ以上の負担は求めないというような答弁はいたしかねるとの見解を示し、市民負担回避に否定的な見解を示しました。
市民税収については、法人・個人ともに増収を見込んでいますが、法人市民税については「一部製造業の業績の伸びによる増収」を見込んでいるとしています。


資料:税制改正に伴う負担増(明石市平成18年度予算案)

項目 金額(単位:円) 影響を受ける人(単位:人)
65歳以上の非課税措置廃止
35,000,000
8,000
公的年金控除の縮小
120,000,000
7,700
老年者控除の廃止
180,000,000
11,000
妻均課税
23,000,000
15,500
定率減税の縮小
650,000,000
115,000
1,008,000,000
128,000

1)影響を受ける人員128,000人は現在の課税者120,000人+8,000人=128,000人である。
2)「公的年金控除の縮小」及び「老年者控除の廃止」による新規課税分は「65歳以上の非課税措置」の廃止に含めている。
 
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