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質問時間短縮は議会の機能低下をまねく

2006年2月28日
 

継続審議へ

  2月10日、本会議の議員の質問時間短縮について、日本共産党をはじめとする15名の議員が、議長に議員協議会を開催するよう申し入れました。さらに、会派を組まない3人の議員も「(質問時間の短縮は)市民の代表である議員の発言権を制約する。執行機関を監視する機能を低下させる」として、現状の質問時間を確保するよう申し入れをしています。

さらなる検討の必要あり 賛成派議員も認める

  このような中、2月16日の会議では、「一人当たりの持ち時間20分」を提案していた新政会・民主連合も、一人会派については検討の余地があると言わざるを得なくなりました。公明党は40分。日本共産党など「会派持ち時間制」に反対した委員は60分を主張しました。

  議論の中では、質問の重複、意見や要望の内容などが問題になりましたが、発言時間を短縮しなければならない理由は何も出てきませんでした。また、1人20分の根拠は、「議員全員が発言した場合に本会議2日間で収まる」と言う現実的には考えられない事態を想定したものです。つばきの議員は、今回の強行採決は、議運の申し合わせ、「できる限り会派の一致を見る」を、反故にするものであり、会派が一致するまで議論すべきであると主張しました。

  当初、委員長が提起した3月議会からの実施は見送られることになりそうですが、この問題については、慎重に審議するとして継続審議となりました。

 
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