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本会議の質問時間短縮を保守系3会派が推進

2006年1月19日
 

 1月19日に開かれた議会運営委員会で、本会議における一般質問の発言時間について協議が行われ「会派の持ち時間制」が提案されました。日本共産党・新風次世代・自由クラブの委員が反対しましたが、新政会・公明党・民主連合が賛成。多数決(4対3)により、導入することが決定しました。

  一人会派の議員の発言時間が保障されない

  新政会は、会派人数×20分案を、民主連合は、本会議の質問が「2日間で納まるよう」にとそれぞれ提案。公明党は、議運で皆さんの意向に従うと述べ、態度を明確にしていませんでした。
  これに対して新風次世代の委員は「選出した議員がどのように発言しているか市民は見ている。1人会派の議員にも時間を認めるべき」と述べ反対。自由クラブの委員も、「本会議をセレモニーとする認識もあるが、質問と答弁がかみ合った議論は必要」と述べました。
  日本共産党のつばきの利恵副委員長は、「他市と比べても民主的に運営されている。議員は30万市民の代表。発言時間に差をつけるべきではない。過去に本会議質問を1日に短縮したことはあるが、質問者が増えても2日で納まっており、『1議員60分』の発言時間は維持すべき」と述べました。

事前に答弁をもらう!?

  また、審議の中で新政会と公明党の委員から、質問通告後に「知りたい内容など事前のすり合わせをよくする」「ヒヤリングでやりあいしたらよい」「答弁を事前にいただくと言う話もあるが」と、行政との馴れ合いを当然視する発言がありました。また、民主連合の委員からは「ガチンコでやるのが良いのか。すりあわせと馴れ合いは別」と、新政会・公明党の議員の発言を擁護する意見が出されました。
  他の会派の委員からは「事前に答弁をもらうことなどない」との意見が出され会派によって差があることが明らかになりました。

議会の役割は執行機関の批判と監視 

新政会・公明党・民主連合の発言は、本会議での緊張感、弁論の府である議会のあり方や、執行機関を批判・監視するという議会の重要な機能をなおざりにするものです。また、会派持ち時間制は、議員固有の権限である質問権を侵害するものであり認められません。
  党議員団は、今回の会派持ち時間制は、明石市議会の民主的運営を大きく崩すものであり、議員1人の発言時間を公平にするよう、各会派に申し入れをする予定です。

持ち時間制導入について各会派の態度

新政会 賛成 会派持ち時間制を提案。会派に所属する議員数×20分案。質問時間の短縮を主張。
民主連合 賛成 本会議の質問日を「2日間で納まるように」と述べ、質問時間の短縮を主張。持ち時間制導入で1人会派の議員の発言時間が短くなることについては認識している。
公明党 賛成 「皆さんの意向に従う」と述べていたのに持ち時間制に賛成。
日本共産党 反対 発言時間に差をつけることに反対し現状の1人60分を主張。
新風次世代 反対 現状の1人60分を主張
自由クラブ 反対 出席した委員は反対したが、会派では意見は一致しない

 
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