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介護保険料改定の影響は

2005年12月09日
 

 2005年12月9日に行われた定例市議会本会議において、日本共産党のつばきの利恵議員は、5年が経過した介護保険が憲法25条が定めるすべての高齢者に生存権を保障する立場に立ったものとなっているかただしました。

  政府は、介護保険導入当時「家族介護から社会が支える制度へ」「在宅で安心できる介護へ」「サービスが選択できる制度へ」と宣伝してきましたが、65歳以上で、介護が必要とされる人は6人に1人、在宅サービスの平均利用率は、一貫して約4割にとどまり、介護が必要と認定されても利用していない人は約5人に1人に上っています。つばきの議員は「介護の必要性」でなく「いくら払えるか」によって、受けるサービスを決めざるをえないほど、利用料が負担になってきていると述べ、問題を厳しく指摘しました。

家事援助は生活機能を改善 

 今年4月の改定の中で、国は「家事援助は生活機能を低下させる」と言っていますが、明石市では要介護認定者(2460名)の更新申請で見ると、要介護1のままが62%、要支援や非該当に改善された方が15%となり、家事援助の利用が有益であることがわかりました。また、「新予防給付」では、要介護1は、認知症を除く7〜8割の人が要支援1・要支援2となり、今までの在宅サービスを制限されます。介護給付を削減することのみで、本当の意味での「介護予防」や「健康づくり」をすすめられていません。つばきの議員は、介護予防を高齢者福祉の充実と位置づけ、利用料を転嫁しないよう求めました。

 なお保険料は国が介護報酬などを決めておらず、明石市は、値上げは必至ですが、いくらにするか決められない状況です。

 
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