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旧耐震基準 市役所本庁舎と約650棟の市の施設は

2005年12月09日
 

 市の財務部長は、市役所本庁舎の耐震性について、東南・海南海地震が発生した場合、耐えることができるか明確な判断が難しい状況との認識を示しました。さらに、S56年の建築基準法の改正前の旧耐震基準による市の施設は本庁舎を含めて約650棟あると述べ、本庁舎と市民センターについては耐用年数を考慮して今後検討し、その他の施設については順次補強等の対応を講じていくとの考えを示しました。(05年12月議会本会議、辻本たつや議員の質問に対する答弁。)

東南海・南海地震の予想震度は6弱

明石市は、05年春に市内全戸に「災害ハザードマップ」を配布。それによると、地震発生時の予想震度は震度6弱とされています。
辻本議員は、建て替えをするべきか耐震化をするべきかを含めて、直ちに現状を市民に明らかにし対策を講じるよう要求。市長は、コストを含めて検討するとの考えを示しました。
昭和45年に完成した市役所本庁舎は、建築基準法改正(昭和56年6月)以前の旧耐震基準で建てられたことから、現在の耐震基準を満たしていません。また、1995年の阪神・淡路大震災を経験しダメージを受けていることからその危険性を指摘する声があります。
なお、学校施設については、平成15年度に耐震化優先度調査を完了し、その結果に基づき年次的に耐震診断を実施し耐震改修がすすめられています。

 
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