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建設常任委員会で下水道料金改定案審議

2005年12月12日
 

2006年4月から平均約8%値上げ
水道料金、粗大ごみに続く連続市民負担増に反対

 12月12日に開かれた建設常任委員会で、下水道料金の値上げ(平均7.9%)に関する審議が行われました。日本共産党の辻本たつや議員は、この間、水道料金が2年連続で値上げ(04年・05年:各10%)され、粗大ごみは有料化となるなど市民負担が連続で引き上げられていること、さらに、国政では税制改悪や社会保障改悪が推し進められ国民負担が増えている状況の中で、これ以上の負担増は容認できないと値上げに反対しました。採決では日本共産党以外の全ての議員が賛成しました。賛成した議員の中には、「値上げやむなし」と述べる議員もいました。

一般家庭で年約3500円の負担増

 値上げ案では、基本水量をこれまでの10立方メートルから5立方メートルに変更。料金は76.75円引き上げ838円になります(詳しくは表を参照)。下水道部では今回の料金改定で、今後3年間で10億5000万円の増収を見込んでいます。
 市の説明では、市内一般家庭の1ヶ月あたりの平均使用水量は20立方メートル。改定後の料金は月額2058円。287円の引き上げで、年間3444円の負担増となります。辻本議員は、使用水量が少ない一般家庭(1月あたりの使用水量10立方メートル超20立方メートルまで)ほど値上げ率が高くなっているのではないかと指摘。しかし市は、20立方メートルを超えるところにも同様に、値上げ率が波及することからそうとはいえないとの認識を示しました。

一般会計からの繰り入れで対応を

 また、辻本議員は「下水道の普及率が95%を越えている今日、これまで以上に公共性は高まっている」と述べ、一般会計からの繰入額を増やすことで負担増を回避するよう要求。しかし、下水道部は、「汚水は私費負担」と述べ、公費負担をこれまでの45%から65%に負担割合を引き上げるのが妥当との認識を明らかにしました。

<資料>1ヶ月あたりの下水道使用料新旧対照表
水量ランク
(単位:立方メートル)
現行(税込み) 改訂基本料 改定従量料金 値上げ額 値上げ率
0-5(基本)
761.25(基本料のみ)

-

838(基本料のみ)
76.75
10.10%
5-10(現行では基本内)
761.25(基本料のみ)
838
10
-
-
10-20
105.00
838
121
16.00
15.20%
21-30
136.50
838
151
14.50
10.60%
31-50
178.50
838
191
12.50
7.00%
51-100
215.25
838
225
9.75
4.50%
101-200
252.00
838
260
8.00
3.20%
201-500
288.75
838
295
6.25
2.20%
501-1000
309.75
838
315
5.25
1.70%
1001-3000
325.50
838
330
4.50
1.40%
3001以上
336.00
838
340
4.00
1.20%
>>より詳しい料金表を開く
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