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下水道部 市内業者に受注機会確保を呼びかけ

2005年11月30日
 

市内業者の育成と工事の受注機会確保

 明石市下水道部は、公共下水道管の改築工事について、今後非開削による特殊な管更生工法が増加するものと予測されることから、工法内容を熟知した専門技術者(有資格者)の配が必要であることを市内の業者に広くよびかけます。

 明石市では、1912年(大正元年)に第一期の下水道事業に着手しました。2004年度末(平成16年度末)時点では、埋設された管渠の総延長は857.51kmに及び、下水道普及率は96%と市街地における汚水管整備は最終盤を迎えています。既存の管の多くは、高度経済成長期に布設されたことから、今後はそれらの老朽管の布設替え工事が増加する見込みです。

 布設替え工事は、開削工法により行うことが原則ですが、光ケーブル敷設管や地下埋設物の状況などの諸条件により開削工法による改築が困難な場所については、非開削工法が採用されます。下水道部によると、非開削で行わざるをえない場所が多く存在するということですが、同工法による施工が可能としている明石市の内業者が5社程度で、そのうち施工実績があるのは1社ということです。今後、工事の発注件数の増加が見込まれることから市内業者の受注機会確保の観点から今回の呼びかけに至ったということです。

  明石市では、この間、積極的な入札制度改革が行われ大きな成果をあげています。公共工事に関して市内業者で施工が可能なものについては、市内業者に発注し、分離発注・分割発注が可能なものについては、できる限り、分離・分割発注を行い、市内業者の受注機会の確保が図られています。

  今回の下水道部の取り組みは、その方針に基づいたものとして私たち日本共産党議員団としても高く評価できるものと思います。今後もさらに、市内業者の仕事確保と、育成強化を目指した取り組みが行われるよう、私たち議員団も引きつづきがんばってまいります。

 
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