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西新町「ホテル」建設
吉井英勝衆議院議員が内閣委員会で質問

2005年11月18日
写真:質問する吉井英勝衆議院議員

国会でも大問題

 西新町3丁目の「ホテル」建設問題について、日本共産党の吉井英勝衆議院議員(比例近畿ブロック)が、10月14日に行われた衆議院内閣委員会で国の見解を質しました。
  警察庁は、違法に営業する「ラブホテル」について認識していると述べ、村田国家公安委員長は、「風営法の目的が達成されるように、政府を挙げて努力をしていかなければいけない」との見解を示しました。

警視庁 「灰色ラブホテル」の実態を認識

 吉井議員は、明石市内で「ビジネスホテル」を装って、実際は「ラブホテル」営業を行っている例が多発していると指摘。警察庁の認識を質しました。警察庁の竹花生活安全局長は、明石市内で、10件を超える「ビジネスホテル」で、「ラブホテル」としての運営がなされているとの認識を明らかにし、兵庫県警がそれらのホテルに対して立ち入り調査を行い、警告措置を講じるなどして、実態を改善させたと述べました。
  吉井議員は、「改善が進んでいないから、今、大問題になっている」と述べ、不十分な対応を批判しました。

現行法を駆使し厳しく指導を 

さらに、NTTのインターネット版検索サイト「i-タウンページ」で、「ビジネスホテル」として営業許可申請をしながら、堂々と「ラブホテル」の欄に名を連ねているものが数軒あることについて触れ「『タイムレス24』(明石市大久保町)は『定料金システム!おしゃれで綺麗なラブホテル18歳未満入店不可』とPRしている。『ビジネスホテル』で申請しているのであれば18歳未満の利用を規制するのは違法(※旅館業法第5条)ではないか。」と質しました。
  厚生労働省の岡島内閣官房審議官は、年齢により宿泊を拒否することができる規定はないと述べ、法律に違反した行為であることを認めました。
  吉井議員は、現状を放置することは「風営法が無法にお墨付きを与えることになる」と指摘。風営法や旅館業法を含め、あらゆる法律を駆使し規制を強化することを要求しました。
  これに対して警察庁の竹花生活安全局長は、実態の把握に努め、違法行為を発見した際には厳しい行政上の措置を講じていく考えを示しました。
  また、村田国家公安委員長は、これらの問題について「目的が達成されるように、やはり政府を挙げて努力をしていかなければいけないというふうに考えております」とこたえ、問題に取り組む姿勢を明確にしました。


■資料■

【旅館業法】第五条  営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。

  1. 宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき。
  2. 宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をするがあると認められるとき。
  3. 宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき※。

【兵庫県 旅館業法施行条例】 第10条 法第5条第3号の規定による条例で定める事由は、次のとおりとする。

  1. 宿泊料を支払う能力がないと認められること。
  2. 身体、衣服等が著しく不潔で、他の宿泊者に迷惑をかけるおそれがあると認められること。
  3. 泥酔し、又は言動が著しく異状で、他の宿泊者に迷惑をかけるおそれがあると認められること。


以前の関連記事>>西新町「ホテル」建設問題が国会でも話題に
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