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住民税、高齢低所得者に対する非課税措置を廃止

2005年10月13日

65歳以上の市民7900人が1億500万の増税に

日本共産党は反対

 明石市が9月議会に提案していた、高齢低所得者に対する非課税措置を廃止する条例案が日本共産党と市民ネット以外の賛成により可決成立しました。
この条例は、65歳以上の市民で、前年の所得の合計が125万円以下の人に対する非課税措置を廃止するというものです。国の地方税法が「改正」されたことによるものですが、明石市内だけで7900人もの人に影響が出ます。全額課税されますと、1億500万円の実質増税となります。経過措置がとられることから、平成18年度で3分の1の3500万円、19年度で7000万円の増税となります。

年齢65歳以上で年間合計所得が125万円以下の人に対する非課税措置の廃止
- 〜17年 18年度 19年度 20年度
均等割 現行非課税
1,000円
2,000円
3,000円
所得割 現行非課税
1/3
2/3
全額課税

  また、合計所得金額が125万円〜145万円の人に対しては、所得金額を2分の一にする減免措置が廃止されます。

65歳以上で年間所得が125〜145万円の人に対する減免措置の廃止
  現行〜17年度 改正後18年度〜
均等割
3,000円
-
所得割
1/2
全額課税
 
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