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つばきの利恵議員 総務委員会でただす

2005年9月16日

住民税の減税廃止で65歳以上の市民7900人が増税に

  現在、年齢65歳以上の人で前年の所得が125万円以下であれば住民税は非課税となっています。また、125万円を超え、145万円以下では2分の1とする減免制度があります。総務常任委員会では、この制度を18年度から廃止する提案がありました。
つばきの議員は、年間の所得125万円とは、年金だけの収入では約245万円であり、対象者や影響はどのようになるのか尋ねました。

 税制課長は「均等割りで7900人、所得割りで7300人に影響が出る。65歳以上の人口の15% にあたり、全額課税されると1億5000万円の増収になる」と答えました。

住民税非課税措置廃止に反対

つばきの議員は、今年は、所得により医療費の2割負担や、配偶者特別控除の廃止があり、収入は同じなのに所得額が増えたことで、国保や介護保険料・住民税が増えています。その上に、月額20万円余りの年金世帯に追い討ちをかけるような住民税非課税措置の廃止は、認められないと反対しました。
65歳以上増税つぎつぎ

地方税法の改正により、来年の増税項目

  1. 老年者控除の廃止(所得1000万円までの人に、所得税50万円・住民税48万円が控除されていましたが廃止。)
  2. 公的年金控除の縮減(140万円の最低限保障を120万円に引き下げ)
  3. 住民税、非課税措置の廃止
 
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