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明石市職員の特殊勤務手当
条例改正で、年間1億2000万円削減

2005年9月16日

 総務常任委員会では、市職員の特殊勤務手当ての抜本的な見直しを行なうため、条例の一部改正が提案されました。改正案では、社会経済情勢の変化によりその必要性が変わってきており、給与上特別の考慮を必要とするだけの特殊性が認められないもの、その施設に勤務している職員全員を対象としているもの、給料でその特殊性を措置されているものは、廃止となりました。また、月額の手当てから、実際に行動した日額、回数への見直しや、逆に災害応急手当などは、国基準に引き上げられることになりました。

  今回の改正は、10月1日から実施されますが、市の説明によると29の特殊勤務手当ての見直しで年間4000万円、26の技能労務職就業規則の改正で、年間8000万円、合わせて1億2000万円の経費削減効果があるということです。

  つばきの議員は、職員組合との合意は出来ているのかただしました。また、保育士・保健師などは、専門職であり、手当は、必要であると意見を述べて、議案には賛成しました。

野球指導担当職員は必要か

 また、つばきの議員は、現在募集中の、野球指導担当職員について、行政改革で職員削減が続いている中、必要な採用なのかただしました。

  市長は、野球に才能がある生徒を市内の高校で、その能力を生かせるようにしてほしいとの切実な要望がたびたび寄せられている。教員免許を持ち明商を中心に活躍を考えたいと答えました。

 
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