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明石市主催「入札改革フォーラム」開催

2005年08月10日

談合排除 地元業者の育成を

 明石市は8月4日、5日、全国から63自治体を招いて入札制度改革をテーマとしたフォーラムを全国初の試みとして開催しました。

  4日は、2つのテーマ別に分科会を設け、「競争性の確保・事務効率の向上策」については横須賀市、「工事品質の確保・不良不適格業者の排除策」は明石市が座長を努め、松坂市、福山市などが事例発表をおこないました。

  5日は桐蔭横浜大学法科大学院の鈴木満教授が「入札改革を進めるうえで克服すべき課題」のテーマで基調講演を行い「参加64自治体で人口1943万人、13.8%を占めている、そこで談合をなくしていく試みがなされていることは歴史的である」とフォーラムの重要性を述べました。続いて、「過当競争防止策」、「地元業者の育成策」のテーマで横須賀市、加古川市、明石市などが事例発表を行いました。

  担当した明石市財務部契約課正木真一郎課長は「鋼鉄製橋梁談合事件をはじめ、業界が結託して行う談合行為は、国民生活に重大なイメージを与えます。こうした中、入札改革フォーラムを開催したところ、この度、全国から64自治体がお越しいただくことになりました。改革は地方からのキャッチフレーズのもと、談合のない明るい社会をつくってまいります」と抱負を語っています。

  なお二日目は会議が公開されましたが、鋼鉄製橋梁工事をめぐる入札談合が批判されている中でもあり、日本共産党議員団など多くの市議も聴講しました。

  明石市は「郵便応募型一般競争入札」を導入していますが、落札率は導入前の94.5%から完全に導入された03年度には79.1%に下がり、2年間で24億円の税金が節約されたことになりました。

 日本道路公団の過去5年間に発注した3億円以上の土木工事の平均落札率が97.6%と極めて高率であることを考えれば、入札制度の改善が急務となっています。

 
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