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介護保険の見直しにあたり
市内の特養ホームと懇談

2005年04月19日

日本共産党議員団は市内の特別養護老人ホームと老人保健施設を訪問し、「介護保険の大改悪を許さず、より良い介護制度にするために」という日本共産党の提案とアンケートをもとに懇談しました。

部屋代(ホテルコスト)と食費は全額負担
低所得者に重い負担

この介護保険の見直しで、施設入所者やショートステイとデイサービスの利用者に新たに部屋代(ホテルコスト)と食費を全額負担させます。
  また、現在の家事代行型の訪問介護では生活機能を低下させるとして、これを原則介護保険の給付対象外として、高齢者が寝たきりになるのをふせぐための「新予防給付」を新たにつくり、筋力向上のトレーニングや栄養改善指導、口腔(こうくう)ケアなどを行うことで、訪問介護やデイサービスの利用を制限します。対象は、現在要支援と要介護1の認定を受けている人の約7、8割にあたります。

もともと、介護保険の利用者の一割負担は低所得者に重い負担となる制度です。加えて部屋代と食費を保険給付から外して定額で利用者負担にすれば、いっそう低所得者をいじめることになります。ここで、政府は「低所得者対策をとる」としていますが、今国会で成立した税制改悪の影響で、住民税非課税だった人が課税され、低所得者対策から締め出されるという状況がおこり、負担が軽減されるのは一部の人だけになります。

介護保険見直しについて市内特養ホームは

このような介護保険の見直しで党議員団が市内特養ホームや施設と懇談する中で、市内特養ホームから「新予防給付」について「ヘルパー派遣をやめ、『筋トレ』を導入することに反対である」、「『筋トレ』など、お年寄りにとって楽しくないことはする必要がない」、「自立支援のやり方が違うのではないか」という意見が寄せられました。
  また、部屋代(ホテルコスト)の徴収については、「施設側にはまったくメリットがなく、かえって利用者やその家族に負担がかかり、退所する人も出てくるのではないか」との意見も寄せられました。

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