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浸水被害調査を新基準で

2004年10月20日

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硯町にて被害状況を聞く辻本議員
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西新町にて被害調査をする辻本議員
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藤江にて床上浸水の被害を調査する湯原議員

地震、水害などの災害で被害を受けた住宅は政府の被害認定基準によって、全壊・半壊などの被害の判定がおこなわれています。この被災住家の被害認定基準は、2001年6月に改定されています。具体的には、建物の傾きや浸水による断熱材吸水などが判断基準に加わりました。のべ床面積にたいする被害面積の割合や、床・階段・内壁・天井・建具・設備など建物の主要な構成要素の損傷の程度をもとに建物全体の損害割合を算定、一定割合以上のものを全壊や半壊と判定します。しかし、現在のところ新基準による認定が徹底されているか不明です。

実態と合わない場合は再調査を

判定結果に対して被害者から、再調査の申請があれば申請者の立ち会いのもと、内部立ち入り調査も含めた追加の調査を行います。床上浸水でも大規模半壊と認定されれば、県独自支援の100万円以上の支援を受ける事ができます。

詳しくは、日本共産党明石市会議員団まで
(メールの場合TOPページのフォームをご利用ください。電話は 078-912-1111内線2185 まで)

>>以前の関連情報:台風21号被害状況と災害見舞金について

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