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老人保健の高額療養費払い戻しについて

2004年8月24日

老人保健の高額療養費
  負担限度額を超えたら払い戻されます

  2002年10月に制度「改正」が行われた老人保健制度。病院で治療を受けたとき、窓口で医療費の1割(一定以上の所得がある人は2割)を負担することになっていますが、1ヶ月の最高負担限度額があり、それを超えた分は後日払い戻されることになっています。

老人保健とは

市内在住で、昭和7年9月30日以前に生まれた人と一定の障害のある方で65歳以上の方が対象です。負担割合と限度額は以下のとおり。

外来の場合
所得の区分 窓口負担の割合 外来の限度額(個人ごとに計算)
一定以上所得者 2割 40,200円
一般 1割 12,000円
低所得T・U 1割 8,000円
  • 一定以上所得者とは、課税所得が124万円以上の方、もしくは70歳以上の一定以上所得者と同一の世帯に属する老人医療受給者。但し、ご本人及び同一世帯に属する70歳以上の方の収入合計額が637万円(本人のみの場合は450万円)未満であることを届け出た場合は1割負担になります)。
  • 低所得Uは、受給者の世帯主及び世帯員全員が住民税非課税の方。
  • 低所得Tは、受給者の世帯全員が市民税非課税で、所得が少ないもしくは無い方。または老齢福祉年金受給者。
入院のとき
所得の区分 窓口負担の割合 入院および世帯ごとの限度額
一定以上所得者 2割 72,300円+[(実際にかかった医療費−361,500円)]×1%
(40,200円)注1)
一般 1割 40,200円
低所得U 1割 24,600円
低所得T 1割 15,000円

改善で事務処理も簡単になりました

請願と議会での質問で要求が実現

明石市では、負担限度額を超えた部分については毎回申請を行わなければ払い戻しが行われない状況が続いていましたが、昨年の9月議会に兵庫県保険医協会明石支部から改善を求める請願が出され、辻本議員は紹介会派の議員として「申請は初回のみとするべき」と手続きの簡素化を要求。今年要求が実現しました。 これにより今日では申請は初回のみとなり、わずらわしかった手続きが簡素化し多くの皆さんから喜ばれています。また、市の担当課長は「手続きが簡素化されたことで、事務処理もスムーズになり仕事がやりやすくなった」と話しています。

未申請の方はお早めに

しかし一方で、対象者の中には「未だに手続きを行っていない人がいる」ということで、担当課は「対象者には、はがきでお知らせしているのですみやかに手続きを行うようにしてほしい」としています。申請が行われなければ払い戻されることはありません。
※ 不明な点は日本共産党市会議員団か高年福祉課まで

払い戻しの時効が事実上無期限延長に
      厚生労働省,全国の自治体に制度の「解釈」を通知

  老人保健で負担限度額を超えた分(高額医療費)は申請をしなければ払い戻しが行われません。また、払い戻されていない分を請求する権利は二年経過で「時効」となることになっています。この件について、厚生労働省は「時効の中断(延期)」についての解釈を示した「通知」を全国の自治体に送り事項を延期することができるということを明らかにしました。

通知には「時効」の解釈として「高額医療の対象者に対する通知が届いてから2年」ということが示されています。担当課によれば「この間申請をされていない方には何度もお知らせのはがきを送っている。今後もこれを続けていくことになるので時効は事実上ないに等しい」ということです。

時効は事実上無くなくなったと言っていい状況ですが、申請しなければ払い戻しは行われません。未申請の方は1日も早く申請を済ませましょう。

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