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歩道橋圧死、予測できた
市調査委員会報告書

2002年2月1日

 昨年7月、死者11人、負傷者247人を出した兵庫県明石市の花火大会での歩道橋圧死事件で、同市の事故調査委員会(委員長・原田直郎元大阪高裁長官)は30日、調査報告書をまとめ岡田進裕明石市長に提出しました。主催者の同市と明石署、警備会社が何ら制限もなく歩道橋に群集を流入させたため起きたとし、「事故発生は予測できた。信じ難い無謀さ」と指摘。また事故形態は、超過密状態が招いた「群集雪崩」とし、三者の責任を明確に打ち出しました。
 報告書は、「歩道橋上に無制限に群集を流入させたままで花火を打ち上げると、超過密状態となって惨事を招くことも当然予見できた」と分析。主催者の明石市は「警備会社を過信していた」、警備会社「ニシカン」(本社福岡市)は「半年前の世紀越えイベントの警備計画書を丸写しした」、明石署は「群集が限られた時間帯に集まる花火大会の特殊性を考慮したとは到底認められない」と準備段階でのいいかげんさを厳しく指摘しました。
 その上で、三者は「事前協議などその準備を十分に尽くして相当数の警備要員を適切に配置すべきだった。花火終了後に群集を誘導して安全に解散できるよう事前に周到な措置を講じる注意義務があった」としました。
 一方調査委員会は、再発防止の提言も行い、警察に対しては、雑踏警備の指導、助言を徹底して行うことを求めています。(1/31付け「しんぶん赤旗」1面より)

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