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あかしNOWインデックスへ なぜおきた 悲惨な事故
[夏祭り事故」−日本共産党の見解と活動

2001年9月6日

 夏祭り事故の被害状況は死亡者11人、負傷者222人の合計233人になっています。遺族のみなさんにはこころからお悔やみを、負傷されたみなさんにお見舞い申し上げます。


事件後の大蔵海岸歩道橋

原因の徹底究明、遺族・被害者への補償を要望する

 日本共産党兵庫県委員会は、事故直後の23日には事故対策本部を設置しました。大沢たつみ参議院議員、新町みちよ県会議員、市会議員団は現地調査をするとともに、明石市事故対策本部に

  1.  事故原因の徹底究明と責任を明確にすること
  2.  遺族・被害者への補償
  3.  再発防止対策の確立

などの緊急の申し入れを行いました。
 また兵庫県警にも同様の申し入れを行い、警備の問題点をただしました。

明石市、警察、警備会社の責任重大

 今回の事故は市が経費節減を追及するあまり、人命を軽視した安上がりのイベントに徹したことによるものです。同時に警察は事故前から携帯電話による110番があったにもかかわらず、有効な手立てをとりませんでした。さらに、警備会社は夏まつりの警備計画を検討せず、昨年のカウントダウンの計画を丸写して実施したことも原因のひとつと指摘されています。
 警備会社7社を統括するニシカンにいついては、実績とあわせて警察からすいせんの意見もあったといいます。

最高責任者としての自覚が問われています

 市も事故対策本部、第三者の学識経験者による事故調査委員会、事故対策室の設置をおこない、被害者の実態把握、原因の究明、補償などにとりくんでいます。
 岡田進裕市長は「原因究明と再発防止に全力をあげる」と言っていますが、多くの市民は心のこもったお詫びではないと批判しています。

調査委公開、明石警察の議会出席など要求
 党市議団は市長に対して、事故調査委員会の公開、警備計画書、ニシカンなど警備会社の警備報告書、カウントダウンでの歩道橋の混雑状況報告書を、また議長に対しては警察の参考人としての委員会出席、特別委員会の設置などを要求してきました。尚、議会としては生活環境常任委員会で集中審議をすることになりました。
 現段階では、今回の警備計画書がカウントダウンでの雑踏警備計画の丸写しであることや、歩道橋での滞留が多いという指摘があるにもかかわらず、対策がなかったこと。夜店の位置については、市と警察の主張が大きく食い違っています。市は歩道橋周辺はダンゴ状態になるので、西へ移すべきであると主張しましたが、警察は「公道でないと閉店の規制がかけられない。歩道橋周辺でやりなさい」と強く指導し、東側に集中しました。

大蔵海岸事業が人命軽視のイベントに
 会場となった大蔵海岸は、海を埋め立てホテルやスポーツアミューズメント施設など民間企業を誘致することによって採算をあわせるとしていましたが、売却どころか賃貸による企業誘致も進まず、遊休地となっていたものです。
 この5月には賃貸契約による施設警備が図られましたが、日商岩井グループが撤退したことにより、白紙になってしまいました。まさに、開発行政の行きづまりをイベントに頼り、花火による大蔵海岸アピールが裏目にでたのではないでしょうか。

雑踏警備の責任は警察に
 日本共産党県議団は、7月31日の警察常任委員会で「県民の人命、安全を守る責任、雑踏警備の責任は警察にある」ことを明らかにし、その責任を追及しました。
 この日の委員会は、明石市民夏まつり事故の原因を究明するために緊急に開催されたものです。
 県議団の追及に対し、県警本部の百元地域部長は「朝霧歩道橋は、車が通行しないでの安全と判断し、自主警備とした」として警察に責任がないかのような答弁をしました。

警備責任があると答弁

 8月20日の警察常任委員会で、百元地域部長は「県民の生命身体の安全を守る責務、いわゆる包括的な責務に変化は生じるものではない」「自主警備の地域内においても自主警備の活動に、あるいは対応に問題がある、そういうような場合、そして観衆の生命身体財産に危害がおよぶ恐れがある、そのような時には警察の責務として、警察独自の判断において情報収集あるいは警備実施を行う場合もある」と警備責任を認める答弁をしました。
 また349人の警察官に対し、県の予算措置がされていながら、明石市に900人分の弁当代を負担させていたことに対しても、今後このようなことがないよう指導すると、警察本部の包括総務部長は答弁しました。
 警備会社につづき、明石署、明石市も強制捜査されるという事態の中、遺族の方をはじめ負傷された方々、市民のみなさんから「三者の無責任きわまりない」言動に怒りがひろがっています。県議団は、今後とも事故原因の徹底究明と事故対策の確立をめざし奮闘します。

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