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辻本議員発言一覧>>2016年12月本会議質問

  辻本たつや議員の質問

1 人口増加に対する評価について

人口減少への対応は、多くの自治体が抱える共通のテーマでありますが、本市においては、市長が様々な場面で強調しているとおり、人口は減少から増加へと転じています。
本市の人口が増えていることの要因は様々あると考えますが、その代表的なものは区画整理事業の完成と子育て支援の充実ではないかと私は考えます。これら二つの要因に加え、鉄道、バス路線など公共交通ネットワークの現状や自然環境、京阪神への通勤圏内に位置する本市の地理的条件が相まって今日の状況が生まれているものと考えます。
人口増の要因とは、すなわちまちの魅力であります。魅力を伸ばせば、さらに人口は増えるのではないかと考えますが、先ずはその魅力となる事項、つまり人口増の要因と、具体的な成果をもたらした原因となる事項を正確にとらえる必要があると考えます。
市として、人口増化の要因と原因についてどのように認識しているか、転入者の所得や年齢階層などその動向についてどのように分析しているか見解をお聞きします。

2 里親制度の充実について

保護者のない児童又は虐待等の理由により保護者の監護を適当としない児童など、いわゆる要保護児童の数が、全国的に増加しています。改正児童福祉法は、児童相談所の体制強化と要保護児童の里親家庭における養育支援の推進を掲げています。
国連「子どもの権利条約」は、家庭環境を奪われた児童に対し、国の責任による「代替的な監護」の確保が明記されており、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下での養育を提供する里親制度の充実は、今日の社会環境における課題解決のために必要な取り組みのひとつであります。
しかしながら、我が国における里親への委託割合は、要保護児童の約1割程度であり、およそ5割程度とされる諸外国の水準を大きく下回っています。
過日の新聞報道では、兵庫県内の里親登録者数が増加傾向にあることが明らかになりましたが、それでも依然として里親への委託割合は全国平均を大きく下回っているとされています。
里親制度の充実のためには、手当等の改善や研修制度の充実、支援・相談体制の強化とともに、里親に委託・支援する児童相談所の体制強化、専門機関との連携強化、里親制度の周知が必要であると私は考えます。
里親制度の充実について、市の積極的な取り組みを求める立場から、以下2点について市の見解を問います。
 (1) 本市における、要保護児童の里親への委託割合についてお聞きします。
 (2) 里親制度の社会的役割について、市の認識と、今後の取り組みについてお聞きします。
特に、本市においては、中核市移行に向けた取組として児童相談所の設置に向けた準備が進められています。改正児童福祉法の趣旨を具体化する上で、より積極的かつ先進的な取り組みが求められるものと考えます。所見をお伺いします。

3 児童扶養手当の毎月支給について

児童扶養手当法「手当は、毎年四月、八月及び十二月の三期に、それぞれの前月までの分を支払う」(法第七条第三項)と規定していま。各自治体は、法にもとづいた対応をおこなっています。しかし、実際に手当てを必要としている世帯にとって、「支給されるまでのやりくりが大変だ」という切実な声があるのが事実です。
このような中、手当を毎月支給を実現するため準備を進めていることが新聞報道により明らかになっています。泉市長自身が取材に応え、具体的な方法等を示し実現するべく準備を進めている旨を表明したものです。
厚生労働省が、消極的な姿勢を見せ続ける中、市長の発言が大変注目されているところでありますが検討状況はどのようになっているか、取り組みの進捗状況をお聞きします。
新聞報道では、厚生労働省との調整がつき次第、今年度内に毎月支給を開始したいと市長が語ったことが紹介されていますが、今後の見通しはどうか市の考えをお聞きします。

4 高齢者の運転免許証自主返納の推進について

高齢者が加害者となる交通事故が毎日のように発生しており、社会問題となっています。この問題は、最近になって急激に増加しているように見られがちですが、実は、平成18年度に政府が発表した交通安全白書で、その兆候が顕著に表れていました。
同白書では、全国の交通事故による死亡者数が6年連続で減少傾向にあるものの、死亡した人の約44%を高齢者が占め高齢者が被害者となる事故件数が増加していること、さらに、これまでは被害者的立場であった高齢者が、逆にドライバーとして加害者となる例が年々増加していることが指摘されています。
このような中、今年度本市が行った「運転免許、返して安心プロジェクト」は、課題解決に向けた有効な手段のひとつであり、先を見越した積極的な取り組みとして高く評価すべきものと考えます。
高齢化が進む中、高齢者が被害者にも加害者にもならないための施策として、安全・安心のまちづくりを進めていく上においても引き続き同制度を継続・拡充するべきと考えます。
今年度の成果と次年度以降の取り組みについて市の見解をお聞きします。
高齢者の運転免許証自主返納を推進するためには、、移動手段の充実が絶対条件となります。路線バス、コミュニティバスの充実は、安心安全のまちづくりの推進につながる施策である。採算性など目に見える部分だけではなく、事故防止など目に見えない効果についても評価するべきと考えます。
コミュニティバスはもとより、民間の事業者が運行する路線バスについてもその充実のため市が積極的に責任を果たすよう求めるものであります。市の認識を問います。

5 職員の規律違反について

斎場管理センター職員による重大な服務規律違反について市の認識を問います。
過日の新聞報道により、その一部が明らかになりました。
 (1) 市が把握している事実について
 (2) 再発防止策について
市の認識を問います。

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