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つばきの議員発言一覧>>2009年9月本会議

 つばきの利恵議員の一般質問

資源循環の施策について

地球温暖化は、自然界の様子や、多くの科学者が予想以上に進んでいるとの発言に見られるように急速に進んでおり、危機的な状況であることはご承知のとおりです。市民の皆さんも大きな関心をよせおり、あらためて、市の取り組みをただすものです。
さて、H19年に改定された、明石市一般廃棄物処理基本計画には、地球温暖化対策の一つとして、事業系・家庭系ごみの減量化やごみとして扱われていたものを資源として活用する取組などがあります。基本計画の進捗状況と評価についてお伺いします。特に、事業所からの廃棄物の減量や資源化については、今後の対策も合わせてお答えください。

2点目は、廃食用油の拠点回収についてであります。
4月から学校・保育所給食の廃食用油の回収が始まりました。民間と共同での取組が中止となり、市、単独事業となりましたが、大いに期待するところであります。しかし、家庭用廃食用油の拠点回収の実施を9月1日発行の市政だよりで知りました。
1回の広報で市民に周知できるとお考えでしょうか。
拠点回収実施にあたり、回収目標、取り組み、市民への啓発をどのようにされるのかお尋ねします。 私は、廃食用油は資源ごみの観点から、現在のごみステーションで回収すべきと考えます。いかがでしょうか。

3点目は、生ごみの資源化についてであります。
市のH20年度・家庭系燃やせるごみ組織分析結果によりますと、収集量5万9200トンのうち、新聞雑誌ダンボールが12%、リサイクル可能な雑がみが9%、厨芥類・いわゆる台所ごみが38%となっています。
この数字に表れているように、3つの部分で、約6割であります。ごみ減量化の推進には、特に生ごみの資源化は欠かす事ができません。家庭用の生ごみの減量化・堆肥化など資源化についての考えをお聞かせください。
 さて、ごみの減量・資源化、地球環境問題など市民との共同で推進する事が重要と考えています。
現在、ごみ減量推進員31名、協力員1371名の皆さんが、市からの委嘱・登録などで、地域で活動を続けておられます。しかし、その活動が広く知られていません。推進員、協力員任せになっているのではないでしょうか。活動状況と市としての考えをお尋ねします。

環境部長の答弁:
1点目の一般廃棄物処理基本計画の進捗状況についてでございますが、一般廃棄物処理基本計画は、平成19年3月に見直しを行い、それに基づきこの現状施策を実施しております。その中で定めております41の施策のうち、現在は21施策について計画通りに進捗し、やや遅れている施策は10施策、実施されていない施策は10施策となっております。また、平成21年度のリサイクル率達成目標23.0%に対しまして、平成20年度においては21.8%となっており、概ね計画通りに進捗しております。議員おたずねの、特に事業所のごみ減量対策につきましてですが、今年度には200トン以上の廃棄物排出事業者を対象としたものを100トン以上排出する事業者に範囲を拡大しまして、ごみ減量化、あるいは適正排出等の指導の強化を行なうと共に、明石クリーンセンターで行なっております事業系ごみの搬入検査による分別指導を徹底し、減量化の促進を図ってまいりたいと考えております。一方家庭系のごみ減量対策につきましては、平成16年11月の粗大ごみの個別有料収集により、粗大ごみの排出量が6分の1程度に減少し、現在も同水準を保っております。また、同じ時期に紙類・布類の分別収集についても開始し、ごみ減量化に大きく寄与しているところでございます。今後とも各種施策の進捗状況を的確に把握しながら、各種施策を展開し、さらなるごみの減量化とリサイクルの推進に努めてまいりたいと考えております。
2点目の、廃食用兪の拠点回収についてでございますが、議員ご提案の、ステーションでの缶・ビン・ペットボトルの資源物等を一元的に回収することは、現状のパッカー車からダンプなどへの収集方法の変更が必要になることや、現在家庭から回収を始めようとしているところであり、そのため、家庭からの廃食用油の回収量が不明なため、システム変更に難しい面がありますので、当面は拠点回収を行なっていくこととしております。そして、市民の皆様への周知につきましては明石市連合自治協議会などの場で、公共施設での拠点回収開始の報告と、各単位自治会での拠点開設への協力依頼を行なっているところでございます。
議員ご指摘の、1回で周知が徹底するというふうには思っておりません。さらに9月1日号の広報あかしやホームページに拠点回収の実施について掲載し、3市民センターなど市内8ヶ所の公共施設において、今月の15日から回収を開始いたします。議員おたずねの、拠点回収目標の設定ですが、市民の皆さんがより協力していただきやすい拠点場所の増加を図っていきますし、今後地元からの要望などによる拠点回収に付きましての、随時検討を加えながら、回収量の増加に務めてまいりたいと考えております。
3点目の、家庭系の生ごみの資源化についてでございますが、議員ご指摘の生ごみの堆肥化等につきましては、生ごみには堆肥化に適さないものが含まれており、その分別や収集が煩雑になることから、現在は発生抑制の啓発を重点的に行なっております。生ごみの発生抑制は、家庭で家族が一緒になって取り組むことができるごみの減量化施策でありまして、水切りの徹底のほか、無駄な生ごみを出さないためのエコクッキングのすすめなどの学習講座を各地域でのごみ減量推進協力員研修会、あるいは環境出前講座等によりまして開催しております。今後も啓発効果が上がる手法を検討しながら、生ごみの減量化と環境学習の推進に取り組んでまいりたいと考えております。4点目の、ごみ減量推進員、協力員についてでございますが、ごみ減量推進員、協力員制度につきましては、地域のごみ減量化や再資源化の取り組みのリーダー、あるいはサブリーダーとしてご活躍いただくため、平成16年11月に発足し、議員ご紹介されました人数の方々が、委嘱なり登録しているところでございます。議員ご指摘の、地域での活動を、推進員や協力員任せになっていないかについてでございますが、ごみ減量推進員制度は、地域で相互にごみ減量化意識を高めるための有効な手法であると認識しております。そのため、ごみ減量推進員、協力員の皆さんの日頃の活動に加え、昨年度から雑がみの収集キャンペーンを市内18ヶ所の大型小売店舗において実施いたしました。さらに今年度につきましては、約310名の推進員、協力員の皆さんの参加による、ごみ減量化についての全体研修会を実施するほか、市民まつりにおきましては、ごみ分別ナビゲーターとして実際に出たごみの分別をすることによる啓発を実施したところでございます。今後につきましても、行政においてリーダーシップを発揮しながら地域別の推進員協議会を継続して開催するほか、地域におけるごみ減量推進員会議の開催など、地域で相互にごみ減量意識を高めるための啓発活動を皆さんと議論をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

安心できる住まいの確保について

昨年末の「派遣村」に象徴されるように、職を失えば住むところもなくなるという事態の広がりのもとで、雇用とともに「住宅保障」をめぐる施策があらためて問われています。平山洋介神戸大学大学院教授の話によると、仕事と住居を同時に失う人が大量に生まれるたことは、不況が原因だといわれているが、根本的には日本の住宅政策のあり方が問題であり、憲法25条は、「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」の保障を国の使命としています。住宅は生活を営む上で不可欠ですから、生存権と不可分です。これに関する政策は、中央政府が責任を負うべきですが、地方の創意工夫は大切ですといわれています。
私も、まったく同感であり、市営住宅の入居申し込みが10倍を超える事態がつづいていることを踏まえ、市は、市営住宅の管理運営だけでなく、安心できる住まいの確保を市民にどのように提供できるのかも重要な仕事と考え質問いたします。
最初に、公営住宅ストック計画についてお伺いします。公営住宅法や、公営住宅整備基準等では、国民が自助努力で住宅を取得できる市場整備をする。その一方で自力では住宅を確保できない人へのセフティーネットを公営住宅に求めています。
9月議会で、大窪南住宅11号棟、西二見小池住宅の建替議案が提出されていますが、今後の計画と、建替えに際して高齢者や単身者向けの住宅戸数の増加を求めるものです。また、社会情勢が急激に好転するとは考えられません。公営住宅の拡充は市民の強い要望です。
公営住宅ストック計画の見直しを行ない、拡充を求めるものです。
2点目に、入居収入基準についてお伺いします。公営住宅法施行令が改正され、4月から入所に際して、収入基準の政令月収を20万円から15万8千円に引き下げられました。名古屋市では入居者の約21%が「収入超過者」になるといいます。明石市ではどうでしょうか。世帯数、新たな負担額、また、退去者への支援はあるのかお尋ねします。
3点目に、入居申し込み手続きについてです。県営住宅の入居申し込みは年2回、昨年は3回。今年5月から毎月募集になり、市民からは、歓迎の声が寄せられています。資産を有効に活用することからも、市営住宅の募集を、県と同様に毎月募集に変更することを求めるものです。
また、改良住宅の入居申し込み手続きはどのようになっていますか。
現在、新規入居者は、応能負担の家賃となっていることなどから
一般募集への移行をもとめるものです。
4点目に、市内公的住宅の活用についてお尋ねします。市内の公的住宅は、明石市公営住宅ストック総合活用計画によりますと、市営住宅 2285戸、県営住宅 5123戸、公社住宅 326戸、UR賃宅住宅 2652戸、雇用促進住宅 476戸、合計1万862戸です。
昨年末から続く派遣社員などの大量解雇が問題となり、住まいを失った方に対し、各地で、雇用促進住宅への入居が実現しました。市内には、大久保の丁田、奥北野住宅。東二見住宅に空き家もあります。雇用保険加入要件はありますが、積極的な活用が出来るよう求めるものです。

寺山都市整備部長の答弁:
私からは2項目目の安心できる住まいの確保についての4点のご質問に順次お答えいたします。まず1点目の、公営住宅ストック計画についてでございますが、公営住宅ストック計画は、平成17年度から平成26年度の10年間の市営住宅ストックの具体的な整備手法を定めたものでございますが、現在の事業進捗状況は概ね計画通りでございます。議員ご質問の高齢者や単身者向け住宅につきましては国の指針に基づき、建て替えの対象となる世帯構成に応じた適切な規模の住宅供給を行なっておるところでございまして、単身者むけの1DKといった間取りも増やしておるところでございます。また、新しい住宅では3階建てなどの中層の建物でも、エレベーターを整備し、居室内の段差解消や手すり設置など、バリアフリー化に努めており、高齢者にも優しい仕様としております。市営住宅の建替えにつきましては、今後もこの公営住宅ストック計画を基本といたしまして、事業を進めてまいりたいと考えております。次に、議員ご指摘の、公営住宅ストック計画の見直しについてでございますが、計画が策定されて5年が経過市、社会情勢も変化しておりますので、現在、整備計画の見直しについて検討しているところでございます。
2点目の、入居収入基準についてでございますが、平成21年4月1日施行の公営住宅法施行令の改正によりまして、入居収入基準が引き下げられたことによる、高額所得者に該当する世帯は9軒でございます。この9世帯につきましては、経過措置により、平成25年度までは引き下げ前の収入基準に基づいて認定いたしますので、すぐに高額所得者と認定されることはございません。高額所得者に対する支援策といたしましては、個別面接を通じて他の公的な住宅を斡旋するなどの支援をいたしておりますが、高額所得者であることから、金銭的な支援はいたしてございません。次に3点目、入居申込手続きについてでございますが、普通市営住宅の管理戸数は現在、1950戸でございます。県営住宅の管理戸数は5万4111戸でございまして、市営住宅と県営住宅の募集戸数に大きな開きがございます。過去5年間の市営住宅の空家募集の平均戸数は年間60戸弱であり、1ヶ月の平均は5戸弱でございます。住宅返還のコストも月によって差が生じます。このような状況のもと、毎月の募集に変更いたしますと、応募倍率は更に上がるものと予想され、ますます入居しにくい印象を与えかねないかと懸念しておるところでございます。また、入居者の退去後、新たな方が入居するまでの期間は最短でも4ヶ月かかります。募集パンフレットの作成も含め、費用対効果の面から見ましても、毎月の空家募集は難しいものと考えております。しかしながら、現在の社会情勢を考慮し、募集回数につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
また、改良住宅の入居資格につきましては、住宅地区改良法に規定するものと定めております。その内容といたしましては、改良地区の指定の日から引き続き改良地区に居住していた者となってございます。議員ご指摘の改良住宅の一般募集への移行につきましては応能応益的家賃制度とあわせて導入することは、入居者に負担をおかけすることから、段階的に応能応益的家賃制度を平成20年4月から導入いたしました。改良住宅の募集方法につきましては応能応益的家賃制度の浸透を見極めながら慎重に取り組んでまいりたいとか考えております。
次に4点目の市内公的住宅の活用を、についてでございますが、雇用促進住宅は、独立行政法人雇用能力開発機構が、雇用保険事業のひとつといたしまして運営する、勤労者むけの住宅でございます。近年の経済不況に伴い派遣切りなどで社員寮等からの退去を余儀なくされた労働者への対策といたしまして。現在活用がすすめられているところでございます。このようなことから本市におきましては、住宅相談にこられた中で条件に該当しそうな方に対しまして、雇用促進住宅からの情報提供を行なっておるところでございます。

職員の労働環境体制について

最初に、職員数削減と時間外労働についてであります。行政改革が目標どおり各分野で着々と進んでいますが、正規職員2300人体制の人員削減は急速に進んでいる感があります。その反動として、市長部局だけでも年間総時間外労働が、H20年度、15万7495時間に及んでいます。確かに、市民サービスをする上で、時間外労働は必要不可欠のものであり、それを否定するものではありません。
またサービス残業などにせず、しっかりと申告をしていただきたいと思っています。
さて、指定管理や事業の委託などでの、人員削減も進んでいると思いますが、これだけの急速な正規職員の削減は、正規職員への負担となり健康を壊す事態になっているのではないでしょうか。時間外労働削減についての考えをお聞かせください。
 2点目に、出先機関勤務職員の休日確保についてであります。
市民センター、コミセン、アスピアなど休日でも市民サービスに勤めていただいていますが、振替休日が取得できているのか。国民の休日などで、連続しての休日が増えましたが、連続休日の取得は困難な状況にあると聞きます。一般勤務との公平さを欠くと考えますが、どうですか。
 3点目に、有給休暇の取得状況についてお尋ねします。この度リフレッシュ休暇を勤続20年、30年に達した職員に連続5日間の休暇が拡充される条例提案があります。勤続20年、30年といえば重要な職務についておられると思います。実態として、取得可能なのでしょうか。
 最後に、私療養休暇の取得についてお尋ねします。
職場の労働環境の良し悪しは、病気になったときに安心して休暇が取れるかどうかが、バロメーターの1つでもあります。正規職員の削減は、臨時職員の力をかりて事務が進んだとしても、最終責任は、正規職員が担います。削減された正規職員数のなかで、安心して治療に専念できるのか、実態と対策をお尋ねします。

森本総務部長の答弁:
私からは3項目目の職員の労働環境体制についての4点のご質問にお答えをいたします。まず第1点目、職員数削減と時間外労働についてでございますけれども、時間外労働の削減につきましては、職員の健康の保持、増進はもとより、公務効率の向上および人件費削減のため、平成18年度から、労働基準法に基づきますいわゆる36協定を職員団体と締結するなど全庁をあげて取り組みを進めているところでございます。平成18年度からの3ヵ年の取り組みの結果、平成17年度では時間外勤務時間数が約21万7千時間であったところ、平成20年度におきましては、ご質問にもありましたように約15万7千時間となり、6万時間、割合にいたしまして28%の削減を図り、一定の成果を上げているところでございます。時間外勤務につきましては今後とも引き続き業務の改善、事業の廃止並びに委託化等の抜本的な事務事業の見直しを行なうと共に、勤務時間のスライド、時間外勤務の振り替え、部内相互応援制度の活用を図るなど、削減に向けた取り組みを一層推進してまいります。また、職員の健康、および業務の必要性等を十分に考慮の上、時間外勤務の適正な管理、執行に努めてまいりたいと考えております。2点目の出先機関勤務職員の休日確保についてでございますが、議員ご指摘の通り、確かに一部の施設におきましてはその施設の本来の設置目的、あるいは市民サービスの確保のため、土曜日日曜日が開庁としておりますことから、職員については連続した休暇がとりにくい一面はございます。しかしながら、勤務の割り振りの工夫はもちろんのこと、定期的な人事異動、自己申告等による移動希望への配慮、業務量に応じた臨時職員の配置など、一部の職員のみに負担がかからないように配慮をしているところでございます。
3点目、有給休暇の取得状況についてでございます。おたずねのリフレッシュ休暇につきましては、現在、自主研修休暇として勤続20年を経過した職員に5日間付与いたしまして、2年間のうちに取得することとしております。平成19年度および20年度に休暇の対象となった職員をみますと、約8割の職員が取得いたしておりまして、心身のリフレッシュに有効に機能しているものと考えております。今後も各所属部長にリフレッシュ休暇の趣旨を十分に周知し職員が取得しやすい職場環境づくりに務めてまいりたいと考えております。
4点目、私療養休暇の取得についてでございますが、職員が傷病により療養が必要になった場合、治療に専念できるよう私療養休暇の制度がございます。昨年9月1日現在で15名、本年1日現在では11名の職員がこの療養休暇の制度により療養している状況でございます。私療養休暇の取得および復帰につきましては、全て医師の診断書によらなければならないものとしておりまして、職員個人の判断や所属の事情等では復帰することが許されておりませんため、傷病が完治するまで療養できる仕組みとなっております。なお、療養中の職員が治療に専念できますよう、また所属の業務が円滑に回りますよう、業務量に応じてアルバイト等の代替職員も配置をしているところでございます。
また、近年、問題となっておりますメンタル疾患でございますが、本年4月よりメンタル疾患から復帰する職員にはリハビリ勤務制度を導入するなど、職員にとって職場への復帰がしやすい環境づくりにも取り組んでいるところでございます。今後とも職員の健康管理に十分に留意し、今後とも職員の健康管理に十分に留意し、職員が安心して働ける職場環境づくりに務めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

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