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つばきの議員発言一覧>>2007年3月本会議

 つばきの利恵議員の一般質問 

1.生産緑地制度の導入について

今年、4月から実施される品目横断的経営安定対策は、米、麦、大豆、てんさい、原料用馬鈴薯を対象に、これまでの品目ごとの価格政策を破壊し、4ヘクタール以上、北海道は10ヘクタール以上の経営に限って一定の所得保障をおこなうというものです。
これで、全国では9割以上の農家が切り捨てられることになるといわれています。具体化にあたり3つの問題が明瞭になりました。(1)認定対象を限定し9割は「農業者にあらず」となること。(2)支援対象になぅても再生産を保証する価格を支える保障はいっさいないこと。(3)「過去の生産実績」による支払いのため、作付けを増やし、収穫を増やしても支払いは増えないことが明らかになりました。
政府は、やる気のある農家を応援すると言いますが、まさにやる気を奪うものであり許されません。農家の選別をやめ、続けたい人、やりたい人、すべての農家を応援すべきです。日本共産党は、生産コストをつぐなう価格保障に所得補償を組み合わせて、農家が経営上も安心して再生産できる農業を築くべきだと考えています。

このように、農業を続けていくこと事態がますます困難になる中、市内の農業者は献身的な努力により、営々と農業を続け農地を守っています。「農業を続けていきたい。先祖から受け継いだ農地を守りたい」と言われます。また「固定資産税が高すぎて農業を続けられない。農業の将来を考えると、こどもに農業を継がせられない」とも言われます。特に市街化区域農家の現状は深刻です。市街化区域農地の固定資産税は、宅地並評価農地並課税となっています。しかし、農地並課税となっていても、市街化調整区域と比較すると、50倍にもなっていることが昨年の決算委員会で明らかになりました。農業を続けたいと考えている農家への支援の1つが、生産緑地制度の導入であります。
 私は、これまで地域の農家の方や、調整区域の農業委員の方と話し合う中で、市街化区域、調整区域どこで農業を続けていても、生産緑地制度の導入で、市内農地の減少をくいとめたいと考えておられると、確信を持ちました。
そこでおたずねします。

  1. まず、市街化区域の農地は、地域の住環境にどのような効用をもたらしているのでしょうか。
  2. 市街化区域の農地は、急激に宅地化していますが、今後どのように推移すると考えておられますか。
  3. また、何が原因で、このように急激な宅地化が進んでいると考えておられますか。
  4. 生産緑地制度導入に、必要なことは何かお答え下さい。

さて、冒頭に、政府の農業つぶしの制度を申し上げましたが、これを、自治体がカバーしてこそ、地方自治体の値打ちがあります。私は、市が海峡都市を観光の目玉にして、クルージングにも力を入れておられますが、観光農園にも注目をしていただきたいと考えています。公共交通機関やたこバスを利用して、市内の何処でも、足がのばせるシステムが出来ようとしています。
海や海岸、新鮮なさかな、新鮮な野菜、新鮮な果物を観光客や市民に提供し、ますます潤いのある明石になると考えます。観光農園づくりにどのような支援があるのでしょうか。

産業振興部長の答弁
まず1点目の市街化区域農地の効用についてから、3点目の何が市街化区域農地の減少を進めているのかまでの3点につきまして、まとめてお答えを申し上げます。
市街化区域につきましては都市計画法上計画的に市街化をはかる区域と位置づけられております。そのため、市街化区域の農地などについても区画整理事業をすすめることによりまして、良好な市街地の形成をはかる対象とされているところでございます。本市におきます市街化区域農地は平成13年度に約420haでありましたが平成18年度には約360haに減少しているのが実情でございます。おもな原因は宅地などへの転用と考えられ、今後ともこのような傾向が続くものと思っております。一方調整区域内農地につきましては平成18年度で約390haでございまして、将来にわたり農業振興をはかる優良農地として保全していくこととしております。また農業生産基盤としてだけでなく都市における緑地空間として多面的機能を持っており、積極的に保全活用していくことといたしております。いずれにいたしましても、明石のような都市部では、どの区域の農地も貴重な緑地空間として大切な機能がございますので、耕作放棄田を減らし、転作農地などにはレンゲやコスモスなどの景観作物を作付けし、市民に安らぎや潤いを提供できるよう、支援をしてまいりたいと考えております。
次に4点目の生産力地制度の導入に必要なことは何かについてでございますが、生産緑地法に基づく緑地指定は3大都市圏の特定市において、市街化区域農地の固定資産税が宅地並み課税されることから導入されたケースが大半でございまして、明石市の農地課税状況とは異なっております。また本市では、明石市みどりの基本計画などまちづくりの基本方針の中で、農地の多面的機能の活用は、市内農地の半数以上を占めます調整区域の農地を基本に位置づけているところでございます。生産緑地制度を導入するためには、このようなまちづくりの基本方針や、税制の観点から市民の理解を得る必要があり、現状では導入することは難しいと考えております。
次に5点目の観光農園などへの支援はあるかについてでございますが、議員ご指摘のように最近自然志向の高まりの中で、もぎとり園などの観光農園の関心が増えてきております。今後市民が気軽に楽しめるような観光農園の支援につきまして調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解たまわりますようお願い申し上げます。

2.幼稚園の週5日午後2時までについて

「認定こども園」法が成立し昨年10月スタートしました。国が設置基準を法律で定めていないことから、地域のニーズを謳い文句に、各地で導入が始まっています。
子どもの立場に立つといいながら、親の思考を子育てより経済効率優先に誘導し、保育の質を低下させる危険性を持っています。私は、「認定こども園」が、非常にあいまいな形で進んで行くものと危惧しておりました。
親は、我がこの個性を見、自身の人生観や教育への願いに沿って幼稚園に、また保育園に通わせています。明石市では、伝統ある完全2年保育の幼稚園が、毎日午後2時までの保育をおこなうことによって、保育の質が低下しないか。「認定子ども園」ではないのか危惧するところです。以下お尋ね致します。

  1. 導入に至った経過と考えをお聞かせ下さい。
  2. 当初は週2回の午後保育であったかと思いますが、今年度までの週4回に増やしてきて、子ども達にどのような発達、変化がありましたか。教育的、体力的、その他お聞かせ下さい。
  3. 幼稚園は、幼児が生まれて初めて、集団の中に入り社会参加をするところです。
    幼稚園教諭は、この緊張状態から、1人1人の個性に寄り添い社会生活がスムーズに出来るように、教育・保育をするというたいへん重要で責任ある職業です。教諭の勤務状況、また過重負担になっていないのか、現状をお聞かせ下さい。
  4. さて、兵庫県がこの4月より、小学校3年生まで35人学級を実施します。また、公立保育所の4歳児・5歳児は、保育士1人に対し30人となっています。幼稚園も、現在35人学級になっていますが、早急に、30人学級を求めるものです。
  5. また、急な病気などで、教諭の欠勤の場合、どの様に対応しているのかお伺いします。私は、現状では、園長や教諭に、過重負担になっていると考え、フリー教諭の導入を求めるものです。

森田教育長の答弁
まず幼稚園の週5日午後2時までについてでございますけれども、導入に至った経緯、これはあの保育時間の延長による保護者のニーズを受けまして、市内統一的に幼稚園において弁当日を設けたのが昭和57年度でございます。当時週2回を基準に弁当持参の日を設定をしたところでありますけれども、平成14年度から、完全学校園週5日制の導入によりまして、先ほどもお答えをいたしましたが、保育日数が減少することや幼児教育の専門機関として幼稚園に地域の幼児教育のセンターとしての役割が期待されていること、また全幼稚園に専任園長が配置出来たこと、さらには女性の社会進出が進む一方、雇用の多様化もあり、長時間の預かりを求める声があること等から、弁当日を週4日とする午後2時までの実施をしてきたところでございます。なお、4歳児5歳児の発達段階もありまして、実施開始時期については園長会で検討して進めてまいりました。このたび週4日から5日への拡大とすることといたしましたのは、先ほども述べましたが、昨年度実施いたしました各幼稚園の保護者との教育懇談の場でありますキンダーミーティングにおいて、保育時間の延長を望む声があったこと、また、小学校へのなめらかな接続という観点から生活リズムを出来るだけ一定にするというねらい等々から拡大することにいたしたわけであります。
次に午後2時までの保育で園児の変化はということでございますが、この弁当の開始時期は、これまでと同様園児の状況を十分に把握している幼稚園の現場にゆだねることにいたしておりますが、先生の適切な指導によりまして、食事のマナー、仲間と一緒に楽しく食事をすること、協力しながら準備や片付けなど、集団生活における基本的生活習慣の育成に寄与しているものと受け止めておるわけであります。
次に3点目の、教員に過重負担になっていないかということでございますが、確かに1日弁当日を増やすことによって、教師がつかさどっております事務処理等に費やす時間が2時間少なくなるわけでありますけれども、これは、現在事務の見直し等を幼稚園の園長また幼稚園教員の代表と、そして教育委員会、各課関係者で検討委員会を立ち上げて検討を行なっているところであります。あわせて幼稚園のコンピューター設置台数も、これまでの1台から3台へ増設をはかってきたところであります。
次に少人数学級、1人の教員が担当する幼児数は35人以下の基準があるわけであります。それに基づいて35人学級先生を実施をいたしております。これも順次40人から減らしていった経緯があるわけですけれども、そういったことからいいまして、現在、市内の幼稚園1クラス当たり平均人数は27人となっております。ただ、地域的に格差がありまして、あるクラスでは10人以下のところもあるわけでございまして、多いところでは34人、35人のところもあるわけで、平均的には今申し上げましたような人数になるわけでございます。
次にフリー教諭の導入ということでございますけれども、本市は公立幼稚園の2年保育、これはもう完全実施ということで対応してきているわけでございまして、非常に幼稚園の教員の占める割合が多いわけでございます。これはもう県下一ということになっております。そういったことも含めた中で、我々といたしましては養護教員、また介助員等々も配置をしてきておりますので、そういった中で工夫をしていきたいこういうふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。

3.こども医療費について

昨年児7月実施の、乳幼児医療費完全無料化は、多くのお母さんからこれで安心して子育てが出来ると大変よろこばれています。また、今年の、インフルエンザなどによる学級閉鎖は、例年だと幼稚園から始まるのに、逆転して中学校から始まっている事にお気づきでしょうか。これも就学前までの医療無料化による、初期治療による効果ではないかと考えるのは飛躍し過ぎでしょうか。

さて、19年度は、小学校3年生終了まで一部負担、所得制限はありますが、県の制度を活用しての導入も評価をしているところです。そこでお尋ね致しますが、県・市2分の1づつの負担で財源を確保すると聞いていますが、実際の医療費の市負担金額はいくらになるのでしょうか。また、兵庫県の但馬空港への滑走路の拡張、毎年5億円にものぼる補助金など、無駄な公共事業を精査すると、充分財源は確保できると考えます。なぜ、最低6年生まで導入できなかったのか不思議でなりません。市として、兵庫県に、6年生までの制度導入は求めたのでしょうか。また、住民税非課税世帯の医療費は、6年生終了まで無料となっていますが、昨年来の住民税増税などの税制改正による影響は出ていないか、お尋ねします。

さて、国保料を払えないなど、大人社会の貧困が、こどもにも影響を及ぼしています。どのような家庭に育てられていても、病気になったとき、医療費の心配なく病院に行けるようにする。これは政治の力なくしてできることではありません。また、少子化対策を言うなら、本来、国が制度を整えるべきだと考えています。しかし現状はそうではありません。市として、こどもの命を守るために義務教育終了までの無料化を求めるものです。

黒田健康福祉部長の答弁
1点目の、県制度導入後における、小学1年生から3年生までの医療費に要する経費につきましては、平成19年度予算ベースで総額1億4500万円でございます。そのうち議員おたずねの市の負担分につきましては、7685万円でございます。
2点目の6年生までの医療費助成制度の導入につきましては、本市では昨年7月に、市民税非課税世帯を対象として小学校6年生まで拡充し、さらに来年には県の制度改正にあわせ、小学3年生まで所得制限を緩和し、助成対象の拡大を図ることといたしております。今後の拡充につきましては県の動向を見守ってまいりたいと考えております。
3点目の、税制改正による住民税非課税世帯の変化でございますが、所得額や扶養人数など、基本的な変更がなければ住民税非課税の方が禎留津減税の廃止によって課税されることはありません。このため、乳幼児等医療助成制度につきましても、利用者が対象外になる事はございません。
4点目の、こどもの権利として義務教育終了までの無料化についてでございますが、ご承知のように本市の財政状況は極めて厳しい財政状況下にあり、中学校までの無料化につきましては、極めて難しい課題ではないかと理解しております。どうぞよろしくお願いいたします。

4.市民病院・経営企画室について

市民病院特別会計は、単年度黒字決算をつづけてこられましたが、国の医療改悪は、公立病院にも同様に襲い掛かり、統廃合をするところが県内でもおきています。
この度の機構改革で市民病院に経営企画室を設置した、目的をおたづねします。
さて、医師不足が大きく取り沙汰されているところですが、この要因には様々なものがありますが、そのおおもとには、政府与党の社会保障切り捨て、「医療費適正化」の名で、医師数を抑制しつづけたことにありますが、全国的な、医師不足についての見解をお伺いします。
また、特に産科・小児科で厳しい状況が、ありますが、市民病院の体制はどうなっているのでしょうか。また、看護部門も各地で、不足していると聞いておりますが、市民病院の体制はどうなっているのかおたずねします。
最後に、公立病院が国の政策で、統廃合している状況にありますが、自治体病院として、将来の市民病院が目指すものは何かお尋ねして、1回目の質問を終わります。

上山市民病院事務局長の答弁
まず1点目の経営企画室設置の目的でございますが、医療を取り巻く環境は急激にかつ大きく変化してきております。この状況下で本院は、地域の中核病院として、生き残りをかけてこれらの変化に対応した対策を効率的機能的に進めていかなければならないと考えており、これからの本院の進むべき方向やその姿を検討実施していく部署として本室を設置しようとするものでございます。今後経営企画室では、経営健全化のための収益の確保や、費用の削減、職員の意識改革、診療体制の見直し、さらなる地域医療連携の強化などの研究をしてまいりたいと考えております。
続きまして2点目の、医師不足についてどう考えているか、3点目の特に産科小児科で激しいが市民病院の体制はどうか、4点目の看護部門の体制はどうなっているのかの3点につきましては一括してお答えを申し上げます。
医師不足につきましてはその原因が研修医制度の変更にあるということは報道等ですでにご承知であると存じますが、市民病院での状況につきましても非常に厳しいものがございます。本院では、市長が大学に赴き、学長、教授に直接面談し、本院の状況を説明する中で、大学のご理解ご尽力をいただくことが出来、何とか医師の確保が現在出来ている状況でございます。ただ、大学自身も状況は日々に悪化しておりますので、現在医師の確保が出来ているからといって安閑とはしていられない状況ではございます。特に産科小児科の医師不足につきましては全国的にも非常に深刻でございまして、当院におきましては現在参加では24時間医療を医師4名で行なっており、分娩数の調整予約などを行い、患者様に出来るだけ影響の無いように努力してなんとか診療を維持しております。また小児科では医師5名の体制で産科とほぼ同様の診療を行い、いずれもその勤務実態はきわめて厳しいものとなっております。今後は、県全国自治体病院協議会等が行なう医師確保対策などと連携を図り、種々の選択枝を考慮しながら医師確保に努めてまいりたいと考えております。
次に看護師でございますが、昨年の診療報酬改正によりまして、看護師配置基準を見直す病院が増えたことによりまして、その不足に拍車がかかり、看護師が確保できずに、病棟の休止あるいは閉鎖を余儀なくされた病院も出てきております。本院につきましても医師ほどではございませんが非常に厳しい状況でございます。本院では看護師数の充実をはかる一方で、業務軽減策、定着向上策など、できる限りの手段を講じまして、看護師確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして5点目の将来の市民病院がめざすものは、についてでございますが、本院は昭和25年に病床124床で出発をいたしました。それから57年が経過をし、この間地域の中核病院として増大する患者様の要望、社会の情勢にこたえながら、現在では18の診療科、398章の病床数で運営するまでにいたっております。本院では少子高齢社会による疾病構造の変化に対応した診療科の改善、あらゆるステージに対応した病棟の再編などこれからも社会、患者様のニーズに沿った病院運営に努め市民の皆様に愛され信頼される病院を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解ご支援をたまわりますようお願いを申し上げます。

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