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沢井議員発言一覧>>2006年6月議会文教厚生常任委員会

  沢井きよみ議員の発言 

市民病院における小児科・産科医師の確保について

地域医療を担ってきた自治体の中核病院からの産科撤退により、妊婦が車で1時間も2時間もかかって医療機関に行かなければならなくなった。看板を掲げていても、医師不足のため妊婦健診のみの実施で、分娩を取りやめている病院も相次いでいます。日本産科婦人科学会が初めて昨年12月1日時点の全国調査を行なった結果、出産を取り扱う施設全国で3000ヵ所、厚生労働省の調査と比べて約半数にとどまっていることが明らかになりました。出産に携わる常勤医師数は1施設あたり平均で2.45人、大学病院を除くと1.74人。病院に限っても、常勤医が4人以下の施設が8割を占めています。小児科についても、産科ほど深刻な状況ではありませんが、診療体制の縮小を打ち出す病院も少なくありません。その背景には国が医師過剰として、医師養成を抑えてきたことがあげられます。小児科医に多い女性医師も年々増えてはいますが、出産育児をしながら働ける環境づくりは皆無に等しいを状況です。市民の「安心して産みたい」という当たり前の願いをかなえられる体制整備を求めるものです。

2点目は、医師の登録バンクの設立についてであります。医師不足に対応するため、医師をめざす大学院生や研修医への修学資金の貸与にとりくんでいる自治体もあります。私は、女性医師の多い小児科医の登録バンクの設立や離職中に起きた医療技術を学ぶ再教育や講習費を自治体が負担することなどを求めるものであります。

総合窓口センター(ワンストップサービス)の導入について

これまで窓口サービス向上に、16年7月から本庁1階に総合案内窓口を開設するとともに、職員が交代で担当するフロアマネジャーを2階に配置しました。本庁舎以外においても、マイカル明石内に市民サービスカウンターの設置と明石駅市民サービスコーナーや西明石駅サービスコーナーでは所得証明書等の交付業務を開始しています。さらに、明石駅市民サービスコーナーにおいては、来年1月から休日も開設する予定とお聞きしています。私は、窓口サービスのより一層の向上にワンストップサービスの導入を求めるものであります。
ワンストップサービスは、市民課が扱う届け出や各種証明などの事務に国保や介護保険の手続き、所得証明など納税業務、児童手当申請やなど児童福祉、転校など学校教育、老人保健にかかわる高年福祉、母子手帳など健康推進業務など、各種の手続きを一つの窓口で取り扱うものです。来庁舎の利便性とサービスの向上にワンストップサービスの導入についておたずねします。

分譲マンションの管理に行政支援を

分譲マンションは増えつづけており、市内でも26000戸を超えています。都市における居住スタイルの一つとなり、戸建て住宅取得までの「仮のすみか」でなく、「終のすみか」と考える人も増えてきています。しかしながら、分譲マンションは持ち家といっても共同住宅であり、戸建て住宅とは条件が異なります。戸建て住宅では「持ち家」の外の部分、例えば道路の改修や街路灯の維持管理など行政に責任があります。しかし、マンションの共用廊下などは、区分所有者全員の共有物であることから、「居住者まかせ」で改修費用も居住者負担になっています。管理組合の運営も居住者の関心が乏しいマンションほど、多くの問題を抱えている場合が少なくありません。それらに応えるためマンション管理組合サポートセンターなど相談窓口も整備されています。具体的には、安全、快適で長持ちするマンションにするためには耐震診断・耐震改修、バリアフリー化をはじめ、屋上緑化や建物を外側から断熱材で覆うことなどの省エネ対策など様々な計画的な修繕や改修工事が必要です。最近では、「突き落とし事件」に見られるように、子どもの安全をめぐって深刻な事件が起きている中で、エレベーター内の防犯カメラ設置も求められています。マンションの住環境の改善や、維持管理の負担軽減のための行政支援を拡充し、関係する法律の改善も求めていくべきであります。切実な課題である耐震診断や改修工事には国・県の補助のほか、融資制度がありますが、階段、廊下など共用部分のバリアフリー化など含め、市として大規模修繕に助成を求めるものであります。
大規模修繕の基本となるのが建物の実態把握であり、そのため定期診断も必要です。そして長期計画修繕計画をつくり、積立金を積み、工事の実施となります。助成をはじめ専門的な内容に関する技術的支援、積立金の滞納問題など社会的資産でもあるマンションに支援が求められます。

2点目は、基本的には変電室、ゴミステーションなど、共用部分は減免対象にすべきと考えますが、利用はマンション住民だけです。したがいまして、私は開放型のプレイロットや通り抜け道路などの共用部分については、不特定多数が利用することから、公共的性格をふまえ、固定資産税の減免を求めるものであります。

住宅用火災報知器の義務付けについて

4項目目は、住宅用火災警報器の設置が義務化されたことについてであります。 消防法の改正により、新築住宅については今月1日から、既存の戸建て住宅や共同住宅については今後5年の間に設置することが義務付けになりました。住宅火災によって亡くなる人の半数以上が高齢者や子どもであり、住宅の火災予防が重要な課題となっています。
住宅の間取によっては、数ヶ所の設置が必要なことから、住宅の火災予防の推進に、とりわけひとりぐらし高齢者が設置するにあたって助成を求めるものであります。
2点目は、公営住宅への設置計画についておたずねします。

「認定子ども園」の課題について

保護者の就労の有無にかかわらず、就学前の子どもに教育・保育を行なうことを可能にする制度です。そして、幼稚園と保育所の連携型、幼稚園が保育を必要とする在園児ための幼稚園型、認可保育所が常時保育を必要としない子どもを保育する保育所型、無認可の幼稚園や保育園が子育て支援を行なう地方裁量型の4類型があります。しかし、法案には、見過ごせない問題点が含まれています。それは、これまで確保されてきた保育水準が切り下げられる懸念です。例えば、職員配置や施設など内容について、国が定める基準に考慮して、県が条例で定めることになっています。さらに、利用にあたっては施設と利用者が直接契約し、保育料も子ども園が決定するようになるといわれています。認定子ども園の施設設備や職員配置、教育・保育内容と明石の保育行政への影響などについておたずねします。

2点目は、認定子ども園は保護者の就労にかかわらずゼロ歳児から就学前まで教育・保育を可能にする制度です。また、認定子ども園と保護者との直接契約制が導入されることから設置者が入所の可否を決めることになり、本来の保育を必要とする子どもが排除されることになるのではないでしょうか。また、以上で、1回目の質問をおわります。

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