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2006年明石市議会
ゆはら季一郎議員の発言一覧

議会
発言要旨

2006年12月9日

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  1. 明石市財政について
    1. 来年度の予算編成で「30億円財源不足」の根拠は?
    2. 財源確保から以下の施策と幹部職員配置の見直し・廃止
      ・ 人権同和事業、・助役、収入役、理事、参与の廃止
    3. 市役所OB嘱託職員の採用見直し
    4. 審議会・行政委員会の報酬見直し
    5. 市長退職金の大幅カット
  2. 議案第142号についての質疑
    1. 基本給カットではなく管理職手当て等で対応すべき
  3. 市長の政策決定・展開と市職員、市議会との合意について
    1. 広報あかし12月1日号の作成経過からして
  4. 住民税増税と軽減措置等について
    1. 連動する全ての影響を明らかにせよ
    2. 何らかの軽減措置等が必要ではないか
    3. 小額所得者の住民税減免制度の創設を
    4. 福祉サービスは継続せよ
  5. 障害者自立支援法の本格実施後の影響等について
    1. 影響調査はどう進んでいますか
    2. 福祉サービスや医療費の応益負担に対する軽減策について
    3. 通所施設での利用状況と運営費の変化について
    4. 地域活動支援センターの要綱作成を
  6. 踏み切りの改善について
    1. 中谷、板額、土山東、魚住西踏み切りなど住宅地の踏み切り改善計画は
    2. 明石市の責任とJRの責任について

2006年9月14日

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  1. 障害者自立支援法の施行に伴う問題
    1. 法施行による影響調査を実施すること
    2. 利用者負担の改善
      1. 福祉サービスの負担軽減
      2. 支援医療費の負担軽減
    3. 施設・事業に対する自治体独自の支援策
    4. 新体系の移行に関連して
      1. 地域活動支援センターT型、U型、V型の設置予定数は
      2. 小規模作業所への支援強化を
    5. 就労支援と就労先確保の取り組みは
    6. 実態にあった障害程度区分認定とそれに基づく支給を
      1. 市における障害程度区分認定の二次判定上位区分変更率
      2. 106項目に加え、市独自の項目を加味すること
    7. 障害者の立場にたった障害福祉計画を
  2. 住民税、国保料・介護保険料の負担増について
    1. 「税制改革」による住民税増税分は
      1. 全体としての増税分は
      2. 65歳以上の増税分は
    2. 国保料、介護保険料の負担増は
    3. H19年度の税収予想、増税は
    4. 現行制度による負担の軽減をPRせよ。例えば
      1. 医療費控除
      2. 障害者認定による非課税措置の活用
      3. 明石市の独自制度の活用など
  3. 明石市における少子化対策の強化
    1. 明石市における合計特殊出生率の推移は
    2. 合計特殊出生率を指標にした少子化対策
    3. 具体的施策として、こども医療費無料化をすべての小学生、中学生まで広げる計画は、またその展望は
  4. 発達障害児に対する特別支援教育
    1. 幼児教育相談室「つくし」の設置状況と充実について
    2. 特別支援教育指導員の配置状況と増員について
    3. 障害児学級への介助員の配置状況と増員について
    4. 巡回指導員の配置状況と増員について
  5. JR西明石宿舎跡地問題
    1. 周辺道路の整備計画は

2006年3月08日

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  1. 貧困と社会的格差の拡大に伴う問題について
    1. 明石市における実態は
      1. 生活保護について
      2. 就学援助について
      3. 明商授業料免除数について
      4. 貯蓄率の変化から見て
    2. 貧困と社会的格差の拡大についての市長の認識は
    3. この中での就学援助制度の改善を
  2. JR西明石宿舎解体と跡地利用計画、周辺整備について
    1. 跡地利用計画について
    2. 周辺道路整備について
  3. 明石市国民保護協議会条例制定について
    1. 市民の意見を十分聞くこと、広報を行うことについて
    2. 協議会に市民の代表を入れること、意見を入れることについて
  4. 子どもの医療費のさらなる拡充について
    1. 中学生まで拡大するための調査、研究を
    2. 18歳未満のすべての子どもたちに実施すること
  5. 明石市人事行政の運営等について
    1. 目標管理制度の内容とその成果、効果は
    2. 防災安全担当理事、地域安全対策担当課長などの配置効果は
    3. 収入役の速やかな廃止を
  6. 高齢者福祉に関連して
    1. 自立支援ホームヘルプ事業の継続を
    2. 要介護認定者の障害者控除認定書の発行について
  7. 高校入試制度、総合選抜制度に関連して
    1. 複数選択制度と複数志願制度の違いについて
    2. 総合選抜制度のよさを生かした改革が本当にできるのか
    3. 複数選択制度導入の場合、市教委の対応は
    4. 過度の競争を持ち込ませないための対策は
 
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