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相談活動より
2010年7月21日

 

ご存知ですか?国保料の減免制度

警備員として働いている市内在住のAさん(61歳)から、「国保料が高すぎて払えない」とのご相談をいただきました。

収入無いのに保険料13万2900円

Aさんは、平成21年3月に永年勤めていた会社を定年退職。その後、家族の事情で11月に大阪から明石に転居しました。転居してすぐ、市の国民健康保険に加入したのですがそこで提示された保険料にビックリ!なんと、13万2900円も請求されたのです。「退職後は全く仕事がないため収入はゼロ。どうやって払えというのか?」と窓口で訴えましたが、市の担当者は納付書を提示し「払ってください」というだけ。「ないものは払えない!」といって市役所を後にしたといいます。その後、平成22年から現在の職につき社会保険に加入したのですが、未払い分の国保料が気になっていたというAさんは『ダメ元』のつもりで共産党に相談に来ました。

ダメ元で相談して5万8000円減額

国民健康保険料は、前年の所得を元に計算します。そのためAさんは定年前の収入(約350万円)を元にした保険料が算出されました。Aさんの場合、退職した3月31日以後は全く収入が無かったわけですから、高い保険料を支払うのは大変です。そこで、このような場合に使える制度が『所得の減少による減免』です。当該年度の所得が前年の所得より3割以上減っている場合に適用されます。但し、申請が必要で、保険料を既に支払っている場合は適用されません。申請するさいには、源泉徴収表や確定申告書の控えなど収入の状況がわかるものが必要です。
早速、源泉徴収表をそえて申請したAさんは、約5万8000円の保険料が減額されました。

さらに、年末調整を済ませていないことがわかったため、確定申告書を作成。すると、源泉徴収されていた税金22,720円が全額還付されることになりました。
「助かりました」と大喜びのAさん。しかし、「窓口で減免制度のことを少し教えてくれたら良いのに」と話していました。確かに改善が必要です。(記:辻本たつや)

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