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国が自立支援法を反省
2010年1月7日

 

障害者自立支援法が生存権を保障した憲法に違反するとして、71人の障害者らがおこした集団訴訟で、原告・弁護団と国が合意し、1月7日、応益負担の速やかな廃止、同法の廃止などを定めた基本合意文書を取り交わしました。長妻厚生労働相は「障害者の尊厳を傷つけたことを心から反省する」と表明しました。⇒参照:赤旗記事

日本共産党明石市会議員団は、2010年の予算要望で市に対し自立支援法、特に応益負担の廃止を直ちに国に求めることを要望するなど、自立支援法反対の立場で発言してきました。合意による集団訴訟の終結で、障害者の声が反映され、真に障害者の尊厳が守られる制度改革が進むことを期待し、地方からも力を合わせたいと思います。

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