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公立病院改革ガイドライン
2008年4月23日

 

「公立病院改革ガイドライン」について学習交流

現在、全国に9026の病院があり、そのうち市民病院など自治体が運営している病院は1060と11.8%をしめています。(病床数では、全国で163万1473床のうち自治体病院は25万817床と15.4%)
4月23日、日本共産党兵庫県委員会は、政府が公立病院改革ガイドラインを示したことについての学習交流会を開催しました。

このガイドラインには、経営の効率化、医療圏の再編ネットワーク化、経営形態の見直しなどがあり、独立行政法人化や指定管理制度、民間譲渡も提示されています。
各自治体病院にはガイドラインに沿った「病院改革プラン」の策定が義務付けられ、08年度中に提出するよう求められており、明石市民病院も現在「経営企画室」を設け、改革プランの検討をしています。

自治体病院は、へき地医療拠点病院(71.3%)、救命救急センター(38.6%)、エイズ治療拠点病院(37.4%)、地域災害医療センター(45.6%)、小児救急医療拠点病院(40.7%)、地域がん診療拠点病院(46.7%)と、国民の命を守る重大な役割を担っています。また、採算の合わない部分を担えるのも自治体病院であるからこそです。

芦屋市民病院では、歯科・泌尿器科・耳鼻咽喉科は開業医が入り診療を確保していますが、5年前と比べて、患者数は半減したと報告がありました。医師や看護師不足によりベット数を減らさなければならなくなった病院もあります。医師不足や健康保険制度の改悪などで、あらゆる市民の健康を支える自治体病院の必要性は今こそ高まっています。
保険医協会との懇談会で市内の開業医の先生が「市民病院を守って。安心して診療が出来ます」とおっしゃった言葉の重みを実感しています。(記:つばきの利恵

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