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堀内国政委員長とともに青年の雇用問題で宣伝
2007年6月7日

 

6月6日、川崎重工明石工場西門で、堀内照文国政委員長、新町みちよ県会議員、沢井きよみつばきの利恵辻本たつや市議、地域の後援会が宣伝しました。堀内国政委員長と県議、市議団は交代でマイクをもち、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」といわれるほど深刻な若者の雇用状況と、その責任は労働法制を改悪してきた政府にあると訴えました。
同時に、宣伝に参加した後援会員8人は、日本共産党を紹介したパンフ「日本共産党とは こんな政党です」と堀内さんの活動を掲載したビラを350枚配布しました。
沢井議員は、「度重なる労働法制の規制緩和によって、正規雇用から派遣、アルバイトなど非正規雇用が増え、1ヶ月がんばって働いても12〜3万円にしかならず、ひとりでは家賃を払うこともできないため、ネットカフェや100円バーガーショップで一夜を明かし、そこから出勤する人もいる。全国一律の最低賃金制度にすることや1時間1000円以上に引き上げましょう」と訴えました。
川崎重工前での宣伝の後は、午前中明石市内7ヶ所にて、新町県議ともども「消えた年金」問題も訴えました。

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