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武力行使に道開く 
有事法案に反対しよう! 
2003年5月14日

 

 国民の反対が強く、国会で先送りされてきた有事法案が北朝鮮の核開発問題や拉致問題によって、「有事には備えが必要」という論から、国民に有事法案の中身も知らされないままに国会で審議され、緊迫した状況となっています。しかし、有事法案が本当に我国を守るための「備え」になるのでしょうか。

 5月12日の夕方と、5月14日の早朝、明石市会議員団は後援会の皆さんとともに、今、国会で審議中の有事法案の危険な本質部分を訴えました。

 有事法案の第一の狙いは、アメリカの起こす戦争に日本も参加して戦争をするのが目的です。今回、アメリカによるイラク戦争は国連憲章で禁止されている先制攻撃で、多数の罪なきイラク市民の命が奪われ、先制攻撃の口実になった大量破壊兵器もいまだに発見されていません。このイラク戦争によってアメリカの超大国ぶりと好戦的な姿を浮き彫りにしました。そのアメリカの起こす戦争に、日本も参加して戦争できる法案が有事法案なのです。

 さて、有事の事態となって戦争参加になれば私たちの暮らしはどうなるのでしょうか。

  • 国民も戦争になれば協力させられ、拒否すれば処罰されます。
  • 国民の土地や家を取り上げられることもあります。
  • 自治体や民間企業も戦争への協力を義務付けられます。
  • 言論や表現の自由、国民の知る権利に制限が加えられます。

 そして、99年の「周辺事態法」では自衛隊は武力行使をしないということが建前でしたが、有事法案では海外でもその場に踏みとどまり、攻撃されたら応戦できるようになります。

 このように有事になれば、自治体、民間企業、国民を強制動員する戦時体制がしかれ、国民の生命と財産を守るための法律ではないということは明らかです。日本共産党明石市議団は憲法9条を守り、武力行使へ道を開く有事法制に反対します。

※民主党はこの法案に有事法案の危険な中身は何も変えずに「基本的人権」を明記するだけで合意しました。

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