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議員の書き下ろしコラム

 

自治体学校に参加しました

西川あゆみ

7月23日から25日までの3日間、奈良県で行われた「自治体学校」に参加しました。

「ホンモノの地方自治はここにある」というフレーズどおり、地方自治を深く学んだ3日間でした。あの3月11日の東日本大震災と原発事故以来、人間らしい生活をどう実現していくかが問い直されています。
「憲法どおりの日本(社会)をつくる」と題した記念講演では、神戸女学院大学の石川康彦教授の熱い語り口にひきこまれ、すっきりと頭に入ってきました。震災復興に立ち上がる被災地からの動きの反面、財界からは「復興策として」震災前からの要求をこの機会に全面実施しようという動きがあること、構造改革で作られた貧困、道州制のねらい、合併とは逆のフランスの小規模自治体などを紹介され、新しい日本は、憲法を根源にした「人間の尊厳の復興」に取り組む中でつくられる。人間的復興は資本の論理とのたたかい。そのたたかいに勝つために政治に強い市民になろうと結ばれました。

リレートークでは、大阪社保協から、データの積み上げと、自治体やマスコミとも信頼関係を築き、一緒にわがまちのことを考えようという姿勢。被災地の自治体労働者からは、被災とその後の支援の状況、住民のいのちとくらしをまもる地域の復興に向けて考えていることを報告されました。「市民、団体と手をつないで、復興への道のりは長くても確実に一歩ずつすすんでいく」「雨にも負けず、風にも負けず、夏の暑さにも負けず、地震にも津波にも負けない、地域・社会をつくる」と強い決意で語られ、胸が熱くなりました。

2日目は「基本から学ぶ地方財政」の分科会。日本の国と地方の財政の関係、地方分権の流れの中で地域主権、小さな政府といいながら財源が国に吸い上げられていることが具体的な資料で説明されました。実際、市は行革しているのに財政には余裕がないと感じていたので、謎が解けたようでした。

地方の自立というけれど、地方税の収入が多い都市は自立しているでしょうか。食料自給率が低く、限界集落でつくった農産物に頼っている現実があります。
新自由主義の流れとは別に、それぞれが競争しあうより、自治体同士助け合って共生するほうが豊かだという地方分権論の潮流があるそうです。

3日目は、中嶋信教授の講演でした。
自治体学校で何を得ていなければならないか。
地方自治体の将来像を示すことができる力が議員には必要。地域経済は家庭、企業、公的経済で成り立ち、それぞれ重なる部分にNPOや労働組合、協同組合などの活動がある。その大部分は市場原理に基づくものではない。それぞれの活動が地域とつながって成熟していく中で持続可能な社会へ高めていくことができる。また、学校は教える先生と学びたい生徒がいること。仲間がいることが学校の大きな意味です。ここで出会った人たちとのつながりを大切に、実践に生かしたいと思います。

 
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